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デジタル資産(遺産)の相続方法とは?デジタル遺産の手続きについて弁護士が解説

公開日:2026.11.09
最終更新日:2026.11.02

ネット銀行やネット証券、暗号資産(仮想通貨)など、インターネット上で管理される財産は年々身近になっています。民間の調査では、相続を経験した人のうちおよそ4人に3人が、何らかのデジタル金融資産を相続したという結果も公表されています。一方で、デジタル資産には紙の通帳や郵送物がなく、相続人がその存在に気づきにくいという大きな特徴があります。この記事では、デジタル資産(デジタル遺産)の範囲と法的な取り扱い、財産の種類ごとの調査方法と相続手続き、遺産分割で問題になりやすいポイントを解説します。

遺産の対象となるデジタル資産の範囲と法的取り扱い

金銭的価値を持つ資産(ネット銀行、暗号資産・仮想通貨、ネット証券など)

相続人は、被相続人の一身に専属したものを除き、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条)。したがって、ネット銀行の預金、ネット証券で保有する株式や投資信託、暗号資産(仮想通貨)、FX口座の証拠金、電子マネーの残高といった金銭的価値を持つデジタル資産は、預貯金や不動産と同じように相続の対象となり、遺産分割や相続税申告の対象にも含まれます。なお、ポイントやマイレージについては、規約上、相続や譲渡が認められていないものも多く、サービスごとの確認が必要です。

アカウントやデータの取り扱い

SNSやメールなどのアカウント自体は、利用規約で本人のみが利用できるもの(一身専属的なもの)とされていることが多く、アカウントをそのまま相続することは通常できません。もっとも、アカウント内の情報は財産調査の重要な手掛かりになります。また、有料のサブスクリプションサービスを放置すると利用料の引き落としが続くことがあるため、死亡の連絡や解約といった整理は必要です。写真などの思い出のデータについても、端末やクラウドサービスごとの取り扱いを早めに確認しておくと安心です。

物理的な手掛かりがないデジタル資産の調査手法と、情報開示の限界

調査の出発点は故人のスマートフォン・パソコンと入出金明細

デジタル資産の調査は、故人のスマートフォンやパソコンが出発点になります。メールに届いている取引残高報告書や取引通知、インストールされているアプリ、ブックマーク、銀行口座やクレジットカードの入出金明細(利用料の引き落としや配当・分配金の入金)、確定申告書の控えなどから、利用していた金融機関やサービスを推測していきます。判明した運営会社には死亡の連絡を行い、戸籍謄本などで相続人であることを証明した上で、残高証明書の取得、名義変更や払い戻しなど、各社の規約に沿った手続きを進めます。IDやパスワードが分からなくても、相続人であれば所定の手続きで対応してもらえるのが一般的です。なお、パスワードが分かる場合であっても、正式な相続手続きを経ずに送金や引き出しを行うことは、他の相続人とのトラブルの原因になるため避けてください。

財産の種類ごとの調査方法と手続きの流れ

デジタル資産と一口にいっても、財産の種類によって調査の手掛かりや利用できる制度、手続きの窓口は異なります。ここでは、代表的な財産ごとに調査方法と手続きの流れを紹介します。

ネット銀行(インターネットバンキング)の預金

ネット銀行の預金は、キャッシュカードの現物、銀行から届くメール(取引のお知らせや明細の電子交付の通知)、スマートフォンのアプリ、他の口座との間の振込履歴などが調査の手掛かりになります。

加えて、2025年4月からは、相続人が一つの金融機関の窓口を通じて申し込むことで、預金保険機構を経由して、被相続人名義の預貯金口座の有無を各金融機関にまとめて照会できる制度(相続時預貯金口座照会)が始まっています。ただし、照会の対象は被相続人のマイナンバーが登録(付番)された口座に限られ、申込みは死亡後10年以内とされています。また、照会で分かるのは金融機関名や口座番号などにとどまるため、残高を知るには、判明した金融機関に個別に残高証明書を請求する必要があります。この照会は有料で、口座が見つからなかった場合でも手数料は返金されません。

口座が判明した後の手続きは、店舗のある銀行とほとんど変わりません。銀行に死亡の連絡をして所定の書類を取り寄せ、戸籍謄本や印鑑証明書、遺産分割協議書などの必要書類を提出し、払い戻しや名義変更を受けるという流れです。主要なネット銀行は、ウェブサイト上に相続手続きの案内ページを設けています。

ネット証券の株式・投資信託

ネット証券の口座は、取引残高報告書の電子交付を知らせるメール、銀行口座への配当金・分配金の入金記録、確定申告書に添付された特定口座年間取引報告書などが手掛かりになります。

どの証券会社に口座があるか見当がつかない場合には、証券保管振替機構(ほふり)に対する「登録済加入者情報の開示請求」という制度を利用できます。法定相続人などが所定の書類を提出して請求すると、被相続人が口座を開設していた証券会社・信託銀行等の名称を有料で確認することができます。ただし、開示の対象は上場株式など一定の有価証券に限られるほか、分かるのは口座の開設先までで、保有銘柄や残高までは判明しないため、判明した証券会社に残高証明書の発行を依頼して内容を確認します。

その後は、各証券会社の案内に沿って、相続人名義の口座への株式等の移管(振替)や売却などの手続きを進めることになります。

暗号資産(仮想通貨)

暗号資産の取引の多くは、暗号資産交換業者(取引所)に口座を開設して行われています。交換業者から届くメール、スマートフォンのアプリ、銀行口座と交換業者との間の日本円の入出金履歴などが調査の手掛かりになります。国内の交換業者は金融庁・財務局への登録制であり、金融庁のウェブサイトで登録業者の一覧が公表されているため、利用していた業者に心当たりがないかを確認する際の参考になります。

交換業者が判明したら、その業者に死亡の連絡をして相続手続きを進めます。基本的な流れは銀行や証券会社と同様ですが、業者によっては相続専用の窓口がなく、一般の問い合わせフォームから連絡する必要があるなど、手続きの入り口が分かりにくいことがあります。

注意が必要なのは、被相続人が交換業者を利用せず、自分自身のウォレットで暗号資産を管理していた場合です。この場合、秘密鍵やリカバリーフレーズ(復元用の文字列)が分からないと、暗号資産が存在していても事実上引き出せなくなります。

電子マネー・スマホ決済・ポイント

交通系ICカードやスマートフォン決済サービスなどの電子マネーは、カードの現物、スマートフォンのアプリ、チャージ(入金)の履歴などが手掛かりになります。残高の払い戻しに応じてもらえるか、どのような手続きが必要かはサービスごとの規約によって異なるため、各運営会社への確認が必要です。ポイントやマイレージについては、規約上相続の対象外とされているものが多いです。

サブスクリプション契約などの継続課金サービス

動画や音楽の配信サービスなどのサブスクリプション契約は、クレジットカードや銀行口座の引き落とし明細から判明することがほとんどです。放置すると利用料の引き落としが続くため、運営会社に連絡して解約するか、ログインして利用停止の手続きを行います。いずれの方法も難しい場合には、ベストな方法ではないものの、クレジットカード会社や銀行に連絡し、引き落としの停止を相談することになります。

相続人自身による調査の限界

スマートフォンのロックが解除できない、そもそもどの業者を利用していたか見当がつかないなど、相続人ご自身での調査には限界があります。相続時預貯金口座照会やほふりへの開示請求といった制度も、対象となる財産や口座が限られており、暗号資産を含むデジタル資産の全体を網羅的に検索できる公的な仕組みは現状存在しません。複数の手掛かりを組み合わせて根気強く調べる必要があり、時間も手間もかかるのが実情です。

デジタル資産の放置や遺産分割における特有のリスク

暗号資産(仮想通貨)の激しい価格変動が遺産分割や相続税申告に与える影響

暗号資産は価格変動が大きく、遺産分割の話し合いをしている間に評価額が大きく変わることがあります。相続税の計算では、原則として相続開始時(亡くなった時点)の価額で評価されるため、相続後に価格が急落しても、亡くなった時点の高い評価額を基準に納税しなければならない場合があります。逆に価格が上昇すれば、誰が取得するかをめぐって相続人間の対立が生じることもあります。また、デジタル資産の存在を見落としたまま相続税を申告すると、後から申告漏れを指摘されるおそれもあるため注意が必要です。

分割が困難なデジタル資産をめぐる相続人同士の対立と、代償分割・換価分割の活用

暗号資産のように現物での分割や評価が難しい資産については、特定の相続人が資産を取得して他の相続人に代償金を支払う「代償分割」や、資産を売却して代金を分ける「換価分割」の活用が考えられます。いずれの方法でも、いつの時点の価額を基準にするかをあらかじめ取り決めておかないと、その後の価格変動によって不公平感が生じ、争いの原因になりかねません。

生前にできるデジタル資産の相続対策

デジタル遺産に限らず、財産があることを知ってもらえば、相続人で手続きを行うことが可能になります。まずは、財産をリストアップして相続人に分かりやすいようにしておきましょう。
デジタル遺産においても、早めに遺言の作成を行っておくことが有効な相続対策になります。

調査が難航しやすいデジタル資産の相続を弁護士に依頼するメリット

弁護士法第23条の2に基づく照会(弁護士会照会)を活用した、運営会社への情報開示請求

弁護士は、弁護士法23条の2に基づき、所属する弁護士会を通じて、金融機関や暗号資産交換業者などの団体に必要な事項を照会する「弁護士会照会」を利用することができます。相続人ご自身の調査では行き詰まってしまう場合でも、この制度を活用することで、口座や資産の有無・残高の把握を進められることがあります。

後日「新たなデジタル資産」が発見された場合のトラブルを予防する遺産分割協議書の作成

遺産分割協議が成立した後に新しい資産が見つかると、協議のやり直しや新たな紛争につながるおそれがあります。「後日判明した財産をどのように取り扱うか」をあらかじめ定めた遺産分割協議書を作成しておけば、こうしたトラブルを予防することができます。

デジタル資産の相続方法は大阪、本町の寺岡法律事務所にご相談ください

デジタル資産の相続は、存在に気づけるかどうかが最初の関門であり、調査・評価・分割のいずれの段階にも特有の難しさがあります。当事務所では、財産調査を含む相続手続き全般のご相談をお受けしています。デジタル資産の相続にお悩みの方は、当事務所までご相談ください。

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