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相続Q&A

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Q.前妻の子と後妻の子の遺留分割合は異なりますか?

A.いいえ。前妻の子も後妻の子も、亡くなった方(被相続人)の「子」として同じ第 1 順位の相続人であり(民法 887 条 1 項)、同じ相続分になります(民法 900 条 4 号)。遺留分も相続分に応じて決まるため差は生じません。

2026.11.13
遺留分

Q.兄弟には遺留分が認められますか?

A.いいえ。 遺留分は、被相続人の財産に頼って生活していた家族の暮らしを守る役割を持っていますが、兄弟姉妹はそれぞれ独立に生計を立てているのが通常であるため、遺留分の対象からは外されています。

2026.11.12
遺留分

Q.家族信託は遺留分の対象になりますか?

A.老後の財産管理のために家族信託(正式な用語としては民事信託)を利用した場合で、信託財産が残っている間に委託者が死亡したとします。 残った信託財産を委託者(被相続人)に戻す設定にした場合には、遺産分割の対象になります。 委託者に戻すのではなく、特定の人(第二受益者)に引き継がせた場合には、実質的に遺贈や相続と同じになります。 このため、民事信託の残った財産も遺留分の対象になります。つまり、全財産を信託して、残った財産を特定の人に引き継がせるような信託をしても、遺留分の規定を潜脱することはできず、通常通り遺留分侵害額請求をできるようになります。…

2026.11.11
遺留分

Q.不動産の共有名義人の一人が死亡した場合は、その不動産はも う一方の共有名義人のものになりますか?

A.不動産の共有持分は相続財産であり、遺産分割の対象になります。共有者が亡くなったからといって他の共有者に移転することはありません。

2026.11.10
不動産

デジタル資産(遺産)の相続方法を教えてください

A.故人の端末や明細から資産を探し出し、各運営会社の規約に沿って手続きします。 ネット銀行やネット証券の口座、暗号資産(仮想通貨)、電子マネーの残高などのデジタル資産も、預貯金など通常の財産と同じく相続の対象になります(民法 896 条)。 ただし、紙の通帳や郵送物が存在しないため、相続人がその存在に気づきにくい点が大きな特徴です。 調査は、故人のパソコンやスマートフォンのメール・アプリ・ブックマークや、銀行口座・クレジットカードの明細(利用料の引き落としや配当の入金)から手掛かりを探すのが基本です。 あわせて、財産の種類ごとの調査手段もあります。預貯金については、マイナンバーが登録さ…

2026.11.03
相続手続き

Q.2026年成立の民法改正(成年後見及び遺言制度の見直し)について変更点を教えてください

A.後見・保佐が廃止され「補助」に一元化されるほか、デジタル遺言などが新設されます。 2026 年(令和 8 年)6 月 17 日に成立し、同月 24 日に公布された「民法等の一部を改正する法律」(令和 8 年法律第 45 号)により、成年後見制度と遺言制度が大きく見直されました。 成年後見制度では、判断能力の程度に応じた「後見・保佐・補助」の 3 類型に分かれていた制度が、「補助」に一元化されます。本人に必要な範囲・期間だけ支援を設計できる仕組みとなり、利用の必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば途中で終了できる、いわゆる「終われる後見」へと転換します。 遺言制度では、パソコン等で作成…

2026.11.02
遺言

Q.遺留分侵害額請求を無視されたらどうしたらいいですか?

A.内容証明郵便で請求の証拠を残し、調停・訴訟・強制執行へと段階的に進めます。 相手が遺留分侵害額請求を無視していても、請求を諦める必要はありません。 まずは配達証明付きの内容証明郵便で請求の意思表示を行い、「いつ・誰に・何を請求したか」を証拠として残します。 遺留分侵害額請求権には「相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年」という時効があるため(民法 1048 条)早めの意思表示が重要です。 請求の意思表示が相手に到達すると、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求める権利(金銭債権)が発生し、その翌日から年 3%の遅延損害金も発生します。 それでも相手が支払いや話し…

2026.11.02
遺留分

前婚の子と長年疎遠で連絡先もわかりません。そのまま現在の家族だけで遺 産分割をすることはできますか?

できません。 前婚の子も、離婚や疎遠であることに関係なく相続人です(民法第 887条)。 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、前婚の子を除外した協議は無効で、不動産の登記や預貯金の解約も進められません。 連絡先が不明な場合は、被相続人の戸籍から前婚の子の戸籍の附票を取り寄せて住所を調べ、手紙で連絡を取るのが一般的です。 返事がなければ遺産分割調停を申し立て、所在が全く分からなければ不在者財産管理人の選任(民法第 25 条)を検討します。こうした負担を家族に残さないためには、生前に遺言書を作成しておくことが最も有効な対策です。…

2026.10.25
遺産分割

遺産の大半が不動産の場合、生前に生命保険などで現金を準備しておくこと はトラブル防止に有効ですか?

有効です。 遺産の大半が不動産の場合、自宅を引き継ぐ相続人が他の相続人に代償金を支払う代償分割がよく用いられますが、支払資金がないために売却を余儀なくされたり、話し合いが長期化したりすることが少なくありません。 不動産を取得する相続人を受取人とする生命保険に加入しておけば、保険金を代償金や遺留分侵害額の支払い、相続税の納税に充てることができます。 生命保険金は原則として受取人固有の財産で、遺産分割の対象にもなりません。 ただし、保険金額が遺産全体に比べて著しく大きい場合には特別受益に準じて調整されることがあります。あわせて公正証書遺言で不動産の承継先を定めておくようにしましょう。…

2026.10.24
不動産

自社株(非上場株式)が複数の相続人に分散して相続されても、今後の事業 運営に問題はありませんか?

問題が生じるおそれが大きいです。 非上場株式は会社の経営権そのものであり、議決権は株式数に応じて行使されます。 株式が分散すると、取締役の選任(過半数)や定款変更(3 分の 2 以上)などの決議(会社法第 309 条)が相続人間の対立で成立せず、経営が停滞するおそれがあります。 また、遺言がなければ遺産分割までの間、株式は相続人全員の準共有となり、権利行使者を定めて会社に通知しなければ議決権を行使できません(会社法第 106条)。 後継者に株式を集中させる公正証書遺言、生前贈与、経営承継円滑化法の遺留分特例、定款に基づく相続人への売渡請求(会社法第 174 条)などの対策を早めに検討す…

2026.10.22
遺産分割

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