- 公開日:2026.10.20
- 最終更新日:2026.10.20
会社を経営されている方や、賃貸不動産などを多くお持ちの方の相続は、一般的なご家庭の相
続と比べて、財産の種類が多く、評価や分け方が難しくなります。特に、自社株や不動産は簡
単に分けることができないため、何の準備もないまま相続が始まると、相続人の間で対立が生
じたり、会社の経営や不動産の管理に支障が出たりすることがあります。このページでは、経
営者や不動産オーナーの相続で注意すべき資産別のポイントと、トラブルを防ぐための生前対
策について解説します。
目次
経営者・不動産オーナーの相続で注意すべき資産別のポイント
不動産
不動産は分けにくく、評価で争いになりやすい
不動産は現金のように簡単に分けることができません。また、固定資産税評価額、相続税評価
額(路線価)、実勢価格(時価)など複数の評価方法があり、どの価額を基準に分けるかで相
続人の意見が分かれやすい財産です。収益物件であれば、賃料収入の帰属や、賃貸借契約の引
継ぎも問題になります。
共有のまま放置するリスク
遺産分割がまとまらないまま、法定相続分に応じた共有状態にしておくと、建替え、大規模修
繕などに共有者全員の同意が必要になります(民法第 251 条)。相続が繰り返されることで共
有者が増え、管理も処分もできなくなってしまうこともあります。
相続登記の申請義務化
令和 6 年 4 月 1 日から、相続によって不動産を取得した相続人は、取得を知った日から 3 年以
内に相続登記を申請することが義務になりました(不動産登記法第 76 条の 2)。正当な理由な
く申請を怠ると過料の対象になることがあります。遺産分割がまとまらない場合には、相続人
申告登記という簡易な手続きで義務を果たすことができます。
自社株・非上場株式
株式が分散すると経営権が分散する
非上場会社の株式は、会社の経営権そのものです。株主総会での議決権は株式数に応じて行使
されますので、自社株が複数の相続人に分散すると、意見が対立して重要事項を決定できなく
なるおそれがあります。たとえば、株主総会において、取締役の選任や解任は 2 分の 1 超、定
款変更や合併などは 3 分の 2 以上の賛成が必要になります(会社法第 309 条)。
遺産分割までは「準共有」になる
遺言がない場合、相続された株式は遺産分割が終わるまで相続人全員の準共有(民法第 264
条)となります。準共有の株式について議決権を行使するには、相続人の間で権利行使者を定
めて会社に通知する必要があり(会社法第 106 条)、相続人の意見が一致しないと議決権を行
使できないこともあります。株主総会が開けず、役員が選任できないと会社の経営に支障をき
たします。
自社株の評価が高額になりやすい
業績が良い会社や、内部留保が厚い会社では、自社株の評価額が経営者本人の想定を大きく上
回ることがあります。評価額が高いと、相続税の負担が重くなるだけでなく、後継者に株式を
集中させた場合に他の相続人の遺留分を侵害しやすくなります。
相続人に対する売渡請求
定款に定めがあれば、会社は、相続によって譲渡制限株式を取得した相続人に対し、その株式
を会社に売り渡すよう請求することができます(会社法第 174 条)。株式の分散を防ぐ手段の
ひとつですが、売渡請求を行うには株主総会の特別決議が必要です。
多額の預貯金・有価証券
預貯金は遺産分割の対象になる
預貯金も遺産分割が成立するまで引き出せないのが基本です。
相続人単独で一定額を引き出せる仮払い制度(民法第 909 条の 2)がありますが、制限も様々あ
るため、遺産分割がまとまらない場合には、当面の資金が足りなくなることも起こりえます。
上場株式・投資信託などの有価証券
上場株式や投資信託は、相続開始時と遺産分割時で価格が変動します。
また、直ちに現金化することはできず、証券会社との間で相続手続きを行う必要があります。
遺留分と納税資金の確保
財産が多いほど、遺留分侵害額や相続税の金額も大きくなります。遺留分侵害額請求は金銭で
支払うのが原則ですので(民法第 1046 条)、後継者が自社株や不動産を取得する代わりに、他
の相続人に支払う現金を準備しておくことが重要になります。相続税についても、納税資金の
確保は生前から計画しておく必要があります。
経営者・不動産オーナーの相続トラブルを防ぐ具体的な生前対策
法的に有効で争いを防ぐ公正証書遺言の作成
遺言があれば遺産分割協議を省略できる
遺言書で財産の承継先を明確にしておけば、相続人全員での遺産分割協議を経ることなく、遺
言に従って財産を承継させることができます。自社株を後継者に、特定の不動産を特定の相続
人にといった形で、財産ごとに承継先を指定できる点が、経営者や不動産オーナーにとって大
きなメリットです。
公正証書遺言が安心な理由
遺言には自筆証書遺言(民法第 968 条)もありますが、経営者や不動産オーナーのように財産
の種類が多い場合には、公正証書遺言(民法第 969 条)を推奨しています。公証人が関与する
ため方式の不備で無効になる可能性が低く、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの
心配がありません。相続開始後に家庭裁判所の検認手続きが不要である点も、手続きを迅速に
進めるうえで有利です。
偽造、変造などの主張がされて争いになる可能性も大幅に減らせます。
遺留分に配慮した設計
後継者に自社株を集中させる遺言を作る場合には、他の相続人の遺留分(民法第 1042 条)に配
慮する必要があります。他の相続人には不動産や預貯金を相続させる、遺留分侵害額の支払い
に充てる現金を生命保険で準備するなど、財産全体のバランスを見た設計が重要です。
遺言執行者の指定
遺言書で遺言執行者(民法第 1006 条)を指定しておくと、遺言執行者が預貯金の解約や不動産
の登記、株式の名義書換などを単独で進めることができます。相続人の協力が得られない場合
でも手続きが止まらないため、円滑な承継につながります。
生前贈与や民事信託を活用した柔軟で安全な資産承継
生前贈与による段階的な承継
自社株や不動産を生前に少しずつ後継者に贈与していく方法です。年間 110 万円の基礎控除の
範囲内での贈与のほか、相続時精算課税制度を利用して、まとまった財産を早期に移転する方
法もあります。贈与の時期や方法によって税負担が大きく変わりますので、税理士と連携しな
がら計画することが大切です。
経営承継円滑化法の遺留分特例
中小企業の事業承継については、経営承継円滑化法に基づき、後継者が生前贈与を受けた自社
株について、推定相続人全員の合意と所定の手続きを経ることで、遺留分の計算から除外した
り(除外合意)、評価額を合意時の価額に固定したり(固定合意)することができる特例があ
ります。後継者が経営努力によって株価を上げても、その上昇分が遺留分の計算に影響しない
ようにできる点で、有効な制度です。
この制度のポイントは、事前に合意をして手続きをしておけば、後から気が変わった相続人が
いても影響を受けないことです。
事業承継税制の活用
一定の要件を満たす非上場株式の相続や贈与については、相続税や贈与税の納税が猶予される
制度があります。
民事信託(家族信託)による柔軟な承継
民事信託は、信託法に基づき、財産を信頼できる家族(受託者)に託し、あらかじめ定めた目
的に従って管理・承継してもらう仕組みです。たとえば、自社株を後継者に信託し、議決権の
行使は経営者の指示に従って後継者が行いつつ、少しずつ後継者に経営の主体を移していくこ
とが考えられます。不動産についても、認知症などで判断能力が低下した後も受託者が管理や
売却を続けられる点で、遺言や後見制度ではカバーしにくいニーズに対応できます。
一方で、民事信託は契約内容の設計に専門的な知識が必要で、遺留分との関係にも注意が必要
です。信頼できる専門家と相談しながら設計することを推奨しています。
生命保険による現金の準備
他にも生命保険を活用して、相続税の支払資金や、遺留分の支払資金を確保することも考えら
れます。
複雑な財産の相続や事業承継は当事務所へご相談ください
経営者や不動産オーナーの相続では、不動産、自社株、預貯金・有価証券それぞれの特性を踏
まえたうえで、遺留分、納税資金、会社の経営権といった複数の要素を同時に整理する必要が
あります。どれかひとつの対策だけでは十分でないことが多く、遺言、生前贈与、民事信託、
生命保険などを組み合わせた設計が求められます。
当事務所では、財産の調査から、公正証書遺言の作成支援、民事信託の設計、事業承継の法的
スキームの検討、相続開始後の遺産分割交渉や遺留分に関する手続きまで、一貫してサポート
しています。必要に応じて不動産鑑定士、宅建業者、税理士などの専門家とも連携しますの
で、まずは現在の財産状況とご希望をお聞かせください。
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