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離婚後の相続問題を弁護士が解説

公開日:2026.10.23
最終更新日:2026.10.20

被相続人に離婚経験がある場合には、相続手続きは少し複雑になります。このページでは、離
婚後の相続について、法律の基本的な考え方と、起こりやすいトラブル、その防ぎ方を分かり
やすく解説します。

離婚歴がある場合の相続人

離婚前の子には相続権がある

被相続人の子は相続人になります(民法第 887 条)。
親子関係は離婚によって消滅しません。親権や監護権を誰が行っていたかも関係がありませ
ん。
離婚後に被相続人と全く交流がなかった場合であっても相続人になります。

離婚した元配偶者には相続権がない

配偶者は常に相続人になります(民法第 890 条)が、ここでいう配偶者は、相続開始時に法律
上の婚姻関係にある人をいいます。離婚した元配偶者は、婚姻関係が終了していますので、相
続人にはなりません。

再婚相手の連れ子は相続人にならない

再婚相手に連れ子がいる場合、自動的に被相続人の子になるわけではありません。このため、
再婚相手の連れ子と、一緒に生活をしていて親子同様の関係を築いていても相続人にはなりま
せん。配偶者の連れ子にも財産を残したい場合には、養子縁組(民法第 792 条以下)をする
か、遺言で遺贈することが必要になります。

ケース別 前妻の子どもとの間で起きやすい相続問題

法定相続分と遺留分

遺言がない場合、相続人がどのような割合で遺産を取得するかは、民法第 900 条の法定相続分
によって決まります。配偶者と子どもが相続人になる場合、配偶者が 2 分の 1、子どもが全員で
2 分の 1 を取得し、子どもが複数いれば均等に分けます。離婚前の子どもと現在の配偶者との間
の子どもは、同じ割合です。
たとえば、前妻との間の子ども 1 人、現在の妻、現在の妻との間の子ども 1 人が相続人である
場合、法定相続分は、妻が 2 分の 1、子どもがそれぞれ 4 分の 1 ずつとなります。
また、遺言によって現在の配偶者にすべての財産を相続させるとしても、前妻の子どもには遺
留分があります。遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に法律上保障された最低限の取り分で、
子どもの場合は法定相続分の 2 分の 1 です(民法第 1042 条)。遺留分を侵害する遺言も有効で
すが、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求(民法第 1046 条)によって、侵害され
た額に相当する金銭の支払いを求めることができます。

遺言書がない場合の遺産分割協議

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります(民法第 907 条)。一部
の相続人を除外して行った協議は無効になります。例えば、離婚前の子どもを除外した状態で
遺産分割協議を行っても効力が生じません。
登記や預貯金の解約においても、相続人全員の署名・押印のある書類の提出を求められるた
め、離婚前の子どもを除外したまま手続きを進めることはできません。

離婚前の子どもと長年疎遠・連絡先が不明なケース

離婚前の子どもとは一度も会っていない、どこに住んでいるかも分からない、というケースは
珍しくありません。
このような場合は、次の方法を実施することになります。

戸籍と戸籍の附票で住所を調べる

まず、被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めます。その中に、離婚前の子がいる場合に
は、その子の戸籍の附票を取り寄せます。戸籍の附票には住所の履歴が記載されていますの
で、これによって他の相続人の現住所を知ることが可能になります。

手紙で連絡を取る

住所が分かったら、相続が開始したこと、遺産の内容、協議への参加をお願いしたいことなど
を手紙で伝えるのが一般的です。
印象の悪い文面になると感情的な対立が生じやすくなります。逆に通知の性質上、詐欺などと
間違われる危険もあります。事実を丁寧に伝え、相手の立場に配慮した内容にすることが大切
です。
弁護士が代理人として連絡を取ることで、感情的な対立を避けやすくなることもあります。

返事がない・話し合いがまとまらない場合は遺産分割調停

連絡はついたものの協議に応じてもらえない場合や、返事がない場合には、家庭裁判所に遺産
分割調停を申し立てることができます。調停では、調停委員が間に入り、相続人それぞれの意
見を聞きながら話し合いを進めます。調停が成立しない場合には審判に移行し、家庭裁判所が
遺産の分け方を決定します。

所在が全く分からない場合は不在者財産管理人の選任が考えられる

戸籍の附票をたどっても所在が分からず、連絡を取る手段がない場合には、家庭裁判所に不在
者財産管理人の選任を申し立てる方法があります(民法第 25 条)。選任された不在者財産管理
人は、家庭裁判所の許可を得て、不在者に代わって遺産分割協議に参加することができます。

相続人同士に面識がなく感情的な対立が生じるケース

離婚前の子どもと現在の家族は、面識がなかったり、良好な関係にないこともあります。その
ため、「親の面倒を見ていないのに相続するのは不公平だ」「離婚後の養育費が十分でなかっ
たからその分を補填してほしい」など、法律上の論点とは別の感情的な対立が生じることがあ
ります。
法律上は、被相続人の療養看護などに特別の寄与をした相続人には寄与分(民法第 904 条の 2)
が認められる場合があり、生前に多額の贈与を受けた相続人については特別受益(民法第 903
条)として調整される場合があります。感情論ではなく、こうした制度に沿って整理すること
で、話し合いが前に進みやすくなります。

離婚前の子どもとの相続トラブルを防ぐための解決策

遺言書を作成する

離婚・再婚家庭の相続トラブルを防ぐ最も基本的な方法は、遺言書を作成しておくことです。
遺言書があれば、相続人全員での遺産分割協議を経ることなく、遺言の内容に従って財産を承
継させることができます。長年疎遠な相続人と協議をする負担を、残された家族に負わせずに
済みます。
遺言の方式には、自筆証書遺言(民法第 968 条)や公正証書遺言(民法第 969 条)などがあり
ます。公正証書遺言は公証人が作成に関与するため、方式の不備で無効になるリスクが低く、
原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの心配もありません。

遺留分に配慮した内容にする

遺言で現在の家族にすべてを相続させると、離婚前の子どもから遺留分侵害額請求を受ける可
能性があります。遺言書を作成する際は、離婚前の子どもの遺留分に相当する財産をあらかじ
め渡す内容にする、遺留分の支払いに充てる現金を生命保険などで準備しておくなど、遺留分
に配慮した設計をしておくと安心です。

遺言執行者を指定する

遺言書で遺言執行者(民法第 1006 条)を指定しておくと、遺言執行者が単独で預貯金の解約や
不動産の登記手続きを進めることができ、他の相続人の協力を得る必要がありません。離婚前
の子どもと連絡を取ることなく手続きを完了できる点で、離婚・再婚家庭では特に有用です。

生命保険を活用する

生命保険金は、受取人として指定された人の固有の財産となり、原則として遺産分割の対象に
はなりません。現在の配偶者や子どもを受取人にしておくことで、遺産分割の結果にかかわら
ず、確実に生活資金を残すことができます。ただし、保険金額が遺産全体に比べて著しく大き
い場合などには、例外的に特別受益に準じて調整されることがあります。

生前に家族の間で話し合っておく

離婚前の子どもと連絡が取れる関係であれば、生前に相続についての考えを伝えておくこと
も、トラブル防止に役立ちます。遺言書に付言事項として、財産の分け方についての思いを書
き添えておくことも、残された家族の納得につながります。

離婚・再婚家庭の複雑な相続は弁護士へご相談ください

離婚や再婚を経た家庭の相続では、相続人の範囲の確認、疎遠な相続人との連絡、遺留分への
配慮など、追加の課題が重なります。相続人同士に面識がない場合には、最初の連絡を行うだ
けでも大変です。
当事務所では、相続人調査、疎遠な相続人への連絡、遺産分割協議や調停の代理、遺言書の作
成支援など、離婚・再婚家庭の相続に関するご相談をお受けしています。今の状況でどのよう
な手続きが必要になるのか、見通しを整理するところからお手伝いしますので、お気軽にご相
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