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相続人に未成年者がいる場合の遺産分割について弁護士が解説

公開日:2026.11.03
最終更新日:2026.11.02

相続人の中に未成年のお子さまがいる場合、通常と同じように遺産分割協議を進めることはできません。たとえば、父親が亡くなり、母親と未成年の子どもが相続人になるケースでは、母親と子どもで利益が相反するため、そのままでは手続きを進められません。この記事では、未成年者がいる場合の遺産分割の進め方と、特別代理人の選任手続きについて解説します。

未成年者は単独で遺産分割協議ができない

遺産分割協議は、相続財産の分け方を決める法律行為です。未成年者は、単独で確定的に有効な法律行為をすることができず(民法5条)、通常は親権者が法定代理人として代わりに行います(民法824条)。

しかし、親権者である母親(または父親)自身も相続人であるケースでは、親と子は同じ遺産を分け合う関係に立ちます。母親が子どもを代理して協議をすると、母親が自分の取り分を増やせば子どもの取り分が減るという関係(利益相反)に当たり、親権者は子どもを代理することができません(民法826条)。この場合、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。特別代理人を選任しないまま行った遺産分割協議は、無権代理として無効になります。

なお、2022年4月から成年年齢は18歳に引き下げられています(民法4条)。相続人となるお子さまがすでに18歳以上であれば、特別代理人を選任する必要はなく、ご本人が遺産分割協議に参加することになります。

手続きを進めるための必須条件「特別代理人」の選任申立て

申立ての基本的な流れと必要書類

特別代理人の選任は、子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に、親権者などが申し立てます。申立てには、申立書のほか、未成年者と親権者の戸籍謄本、特別代理人候補者の住民票、そして遺産分割協議書の案などを提出します。費用は、未成年者1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。

特別代理人になれる人の条件

特別代理人に特別な資格は必要ありません。実務上は、その遺産分割について利害関係を持たない親族(祖父母やおじ・おばなど)が候補者となることが多く、弁護士などの専門家を候補者とすることもできます。重要なのは、未成年者の利益をきちんと守れる立場にあるかどうかです。その遺産分割で自らも財産を取得する人は候補者にできません。

未成年者がいる場合の遺産分割における裁判所の判断基準

家庭裁判所は、申立ての際に提出された遺産分割協議書の案をもとに、その内容が未成年者の利益を害していないかを審査します。基本的には、未成年者に法定相続分に相当する財産が確保されているかどうかが目安とされ、合理的な理由がないのに未成年者の取り分を大きく減らすような案では、協議が認められない可能性が高くなります。

未成年者が絡む遺産分割の手続きを弁護士に依頼するメリット

家庭裁判所への複雑な申立て手続きの全面サポート

弁護士に依頼することで、戸籍謄本などの必要書類の収集から申立書の作成、家庭裁判所とのやり取りまで、一連の手続きを任せることができます。

法的要件を満たしつつ、ご家族の実情に合わせた「遺産分割協議書(案)」の作成

特別代理人の選任は、提出する遺産分割協議書案の内容が審査の中心になります。未成年者の利益を確保するという法的要件を満たしながら、住まいの維持や養育の実情といったご家族の事情を反映した協議書案を作成することで、裁判所の審査を見据えた準備ができます。

弁護士自身が「特別代理人」に就任することによる、迅速かつスムーズな解決

適任の親族が見当たらない場合には、弁護士において候補者を手配することも可能です。専門知識があり意思連絡もしやすい弁護士を候補者とすることで、スムーズな遺産分割手続きが可能になります。

大阪、本町で遺産相続・遺留分請求に強い弁護士なら寺岡法律事務所

未成年者がいる遺産分割は、特別代理人の選任という一手間が必要になるうえ、協議書案の作り方によって手続きの進みやすさが大きく変わります。お子さまの利益を守りながら、ご家族にとって無理のない遺産分割を実現するために、当事務所にご相談ください。

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