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遺産の大半が不動産である場合の遺産分割について弁護士が解説

公開日:2026.10.21
最終更新日:2026.10.20

親の遺産は自宅不動産のみという家庭は少なくありません。不動産は現金のように簡単に分け
ることができないため、分割方法で意見が対立しやすくなります。
このページでは、不動産が遺産の中心である場合の遺産分割について、起こりやすいトラブ
ル、分割の方法、生前と死後にできる対策を分かりやすく解説します。

目次

現金と不動産の違い

現金は分けやすく、不動産は分けにくい

現金や預貯金は、法定相続分に応じて 1 円単位で分けることができます。これに対して、不動
産は物理的に分割することが難しく、分割できたとしても土地の形や広さによって価値が大き
く変わってしまいます。

評価額がひとつに決まらない

現金は金額がそのまま価値ですが、不動産には複数の評価方法があります。固定資産税評価
額、相続税評価のための路線価、不動産業者による査定価格、実際に売却したときの価格など
は、それぞれ異なるのが通常です。遺産分割の場面では、原則として遺産分割時の時価を基準
にしますが、何をもって時価とするかで相続人の意見が分かれることが少なくありません。

持っているだけで費用と手間がかかる

不動産は、相続した後も固定資産税や維持管理費がかかり、空き家になれば管理の負担も生じ
ます。現金のように持っているだけで済む財産ではないため、「誰が引き継ぐか」は、単に財
産をもらうかどうかという以上の意味を持ちます。

相続登記の申請が義務になった

令和 6 年 4 月 1 日から、相続登記が義務化されました(不動産登記法第 76 条の 2)。令和 6 年
4 月 1 日より前に発生した相続も対象です。

遺産の大半が不動産である場合によくあるトラブル

同居していた相続人と、他の相続人の対立

被相続人と同居していた自宅を引き継ぎたい相続人と、法定相続分どおりに分けてほしい他の
相続人との間で意見が対立するケースが典型です。同居していた相続人が自宅を取得すると、
他の相続人の取り分が極端に少なくなってしまいます。一方で、自宅を売却して分けようとす
ると、同居していた相続人は転居する必要が生じます。

評価額をめぐる対立

不動産を取得する相続人は評価を低くしたいと考え、代わりに金銭を受け取る相続人は評価を
高くしたいと考えるため、評価額で意見が一致しないことがよくあります。不動産業者に査定
を取ってもらっても、異なる金額の査定が出てきて話がまとまらないこともあります。

代償金を支払う資金がない

不動産を取得する相続人が、他の相続人に代償金を支払うことで公平を図る方法(代償分割)
はよく用いられますが、代償金を支払うだけの資金が必要になります。結果として、不動産を
売却せざるを得なくなったり、話し合いが長期化したりします。

とりあえず共有にした結果、身動きが取れなくなる

話し合いがまとまらないため、法定相続分に応じて共有名義にしておくケースがあります。し
かし、共有不動産では管理にも処分にも共有者同士の合意が必要になり(民法第 251 条、252
条)、その後さらに相続が発生して共有者が増えると、連絡を取ること自体が難しくなりま
す。共有は解決にはならず、問題を先送りにしているに過ぎません。

収益物件の賃料の帰属

アパートなどの収益物件がある場合、相続開始から遺産分割までの間に発生した賃料を誰が取
得するかも問題になります。この期間の賃料は、原則として各相続人が法定相続分に応じて取
得するものとされており、遺産分割の対象には含まれません(最判平成 17 年 9 月 8 日)。管理
を担っている相続人が賃料をまとめて受け取っている場合、精算をめぐって対立が生じること
があります。

不動産の遺産分割におけるトラブルを防ぐための対策

不動産の 4 つの分割方法を知っておく

まず、不動産を分ける方法には次の 4 つがあることを押さえておくと、話し合いを行いやすく
なります。

現物分割

不動産をそのままの形で特定の相続人が取得する方法です。土地であれば分筆して分ける方法
もあります。複数の不動産があれば、それぞれを別の相続人が取得する形も現物分割にあたり
ます。

代償分割

特定の相続人が不動産を取得し、その代わりに他の相続人に対して代償金を支払う方法です。
自宅を同居していた相続人が引き継ぐ場合によく用いられます。代償金の支払能力があること
が前提になります。

換価分割

不動産を売却し、その代金を相続人で分ける方法です。最も公平に分けやすい方法ですが、不
動産を手放すことになるため、住み続けたい相続人がいる場合には向きません。
また、そもそも売却できるかという問題も生じます。

共有分割

相続人が共有で取得する方法です。先に述べたとおり将来の管理や処分に支障が出やすいた
め、他の方法が取れない場合の最後の選択肢と考えるべきです。

生前の対策

遺言書で不動産の承継先を決めておく

最も効果的な対策は、被相続人が生前に遺言書を作成し、誰に不動産を相続させるかを明確に
しておくことです。遺言があれば、相続人全員での遺産分割協議を経ずに、遺言に従って相続
登記をすることができます。方式の不備や紛失のリスクを避けるため、公正証書遺言(民法第
969 条)の利用を推奨しています。
遺言で分割方法を定めておけば、法定相続分と異なる分け方にすることも可能です(後述の遺
留分には配慮する必要があります。)。

遺留分に配慮する

特定の相続人に不動産のすべてを相続させる遺言を作成する場合、他の相続人の遺留分(民法
第 1042 条)を侵害する可能性があります。遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額に相当
する金銭を請求することができます(民法第 1046 条)。
不動産を取得する相続人が金銭を支払えないと、結局は不動産を売却せざるを得なくなること
もあるため、遺留分に相当する財産を他の相続人に残す、または支払資金を準備しておくこと
が大切です。

生命保険で代償金や納税資金を準備する

不動産を取得する相続人を受取人とする生命保険に加入しておくと、相続開始後に受け取った
保険金を代償金や遺留分侵害額の支払い、相続税の納税に充てることができます。

生前に不動産を売却・整理しておく

使う予定のない不動産や、相続人の誰も引き継ぐ意思のない不動産は、生前に売却して現金化
しておくことで、相続時の分割を格段に容易にすることができます。複数の不動産がある場合
には、残す不動産と手放す不動産を整理しておくことも有効です。

生前贈与や配偶者居住権の検討

自宅を配偶者に残したい場合には、婚姻期間 20 年以上の夫婦間での自宅の贈与について、原則
として特別受益の持戻しが免除される制度(民法第 903 条第 4 項)があります。また、配偶者
が自宅に住み続けながら、所有権は子どもが取得するという分け方を可能にする配偶者居住権
(民法第 1028 条)も、遺言や遺産分割で設定することができます。

死後の対策早期に相続人と遺産の全体像を把握する

相続が始まったら、まず被相続人の戸籍をたどって相続人を確定し、不動産の登記事項証明書
や固定資産税の通知書、預貯金の残高などを集めて遺産の全体像を把握します。不動産につい
ては、公図や測量図、賃貸借契約の有無なども確認しておくと、後の話し合いがスムーズにな
ります。

評価方法について合意する

評価額で対立しそうな場合には、複数の不動産業者の査定を取る、不動産鑑定士の鑑定を依頼
するなど、相続人全員が納得できる客観的な資料をそろえることが重要です。
情報を共有することで相続人間で不信感を抱きにくくなります。

分割方法を組み合わせて検討する

自宅は同居していた相続人が代償分割で取得し、他の不動産は換価分割で現金化して分けると
いうように、不動産ごとに分割方法を組み合わせることで、相続人全員の希望に近づけられる
ことがあります。

話し合いがまとまらなければ遺産分割調停を利用する

相続人同士の話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てること
ができます。調停では調停委員が間に入って話し合いを進め、不動産の評価についても必要に
応じて鑑定が行われます。調停が成立しなければ審判に移行し、家庭裁判所が分割方法を決定
します。

遺産分割協議書を作成し、相続登記を行う

話し合いがまとまったら、合意内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名・実印で押
印します。協議書は相続登記や預貯金の解約手続きに必要になりますので、不動産の表示は登
記事項証明書のとおり正確に記載する必要があります。その後、速やかに相続登記を申請しま
す。

不動産の遺産分割に関して弁護士に相談するメリット

分割方法と評価の論点を整理できる

不動産の遺産分割では、分割方法の選択、評価額の基準、代償金の算定、遺留分や特別受益・
寄与分の有無など、複数の法律上の論点が絡み合います。弁護士に相談することで、ご自身の
状況でどの点が争点になりうるのかを整理し、現実的な解決の見通しを立てることができま
す。

相続人同士の直接の対立を避けられる

弁護士が代理人として他の相続人と交渉することで、相続人同士が直接感情的にぶつかる場面
を減らすことができます。長年の家族関係があるからこそ言いにくいことも、法律上の根拠に
基づいて整理して伝えることができます。

調停・審判にも対応できる

話し合いで解決しない場合には、家庭裁判所の調停や審判に進むことになります。弁護士は、
必要な資料の収集や主張の整理、期日への出席など、手続き全体を通じてサポートすることが
できます。

他の専門家と連携できる

遺産分割が成立した後の相続登記や、相続税の申告についても、司法書士や税理士と連携して
対応することができます。
さらに、不動産業者と連携しての不動産の売却、金融機関と連携しての代償金用の資金の借り
入れなども可能な場合があります。

不動産の遺産分割は当事務所にご相談ください

当事務所では、相続人や遺産の調査、不動産の評価や分割方法の検討、他の相続人との交渉、
遺産分割協議書の作成、遺産分割調停・審判の対応など、不動産を含む遺産分割に関するご相
談を幅広くお受けしています。必要に応じて司法書士、税理士、不動産鑑定士、不動産業者な
どとも連携し、相続登記や売却まで見通しを立てたうえでお手伝いしますので、まずは現在の
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