- 公開日:2026.11.16
- 最終更新日:2026.11.02
認知症への備えや、次の世代への円滑な財産承継の方法として、家族信託(民事信託)を検討される方が増えています。その中で、「家族信託を使えば遺留分を気にせずに財産を承継させられるのか」という質問を受けることがあります。
このページでは信託と遺留分の関係を解説します。
目次
家族信託(民事信託)は遺留分の対象になる?
家族信託とは
民事信託とは、文字通り財産を「信じて託す」という制度です。財産を、信頼できる人に使い方を定めて預けます。これによって、自身が財産管理をできなくなっても、自身の希望通りの財産利用をすることが可能になります。認知症対策などで民事信託を利用する場合には、介護を担う親族などが財産を預かるようにすることが有効です。
なお、民事信託について「家族信託」という呼ばれ方をすることがあります。これは、「一般社団法人家族信託普及協会」という法人が商標登録をし、民事信託の契約書を作成するにあたって家族に託す信託を独自商品のように見せているものです。「家族信託」でなければ家族に託す民事信託ができないわけではありませんし、行政書士が民事信託に優れているわけでもありません。このページでは正式な用語である民事信託という言葉を使用するようにします。
遺留分とは
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている、遺産の最低限の取り分のことです。亡くなった方(被相続人)は、遺言によって自分の財産を自由に配分できますが、遺留分を持つ相続人は、遺言や生前贈与によって取り分が遺留分を下回った場合に、財産を受け取った人に対して不足分に相当する金銭の支払いを請求できます(民法1046条)。
民事信託と遺留分
老後の財産管理のために民事信託を利用した場合で、信託財産が残っている間に委託者が死亡したとします。残った信託財産を委託者(被相続人)に戻す設定にした場合には、遺産分割の対象になります。
委託者に戻すのではなく、特定の人(第二受益者)に引き継がせた場合には、実質的に遺贈や相続と同じになります。このため、民事信託の残った財産も遺留分の対象になります。つまり、全財産を信託して、残った財産を特定の人に引き継がせるような信託をしても、遺留分の規定を潜脱することはできず、通常通り遺留分侵害額請求をできるようになります。
遺留分侵害の対応
遺留分を請求する側の対応
期間内に意思表示をする
遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年、または相続開始から10年で行使できなくなります(民法1048条)。受益権を取得した受益者と受託者の双方に対して、内容証明郵便で意思表示をしておくようにします。
話し合い・調停・訴訟
意思表示の後は、金額や支払方法について話し合いを行い、まとまらない場合は家庭裁判所の調停や、裁判所での訴訟によって解決を図ります。信託契約の内容や信託財産の内容の調査が容易ではないため、現実的には裁判所の手続きで資料の開示を求めることになる可能性が高いです。
遺留分を請求された側の対応
請求を受けた場合は、請求者が遺留分を持つ相続人であるか、期間内の請求であるか、財産の評価や計算が適切かを確認して交渉を行うことになります。
民事信託で遺留分トラブルを防ぐための対策
遺留分に配慮した受益権の配分にする
第二受益者は一人に定める必要はありません。相続持ち分や遺留分割合に応じて、各相続人に引き継がせるように信託契約を定めることが考えられます。
信託しない財産を残し、遺言と組み合わせる
すべての財産を信託するのではなく、預貯金などの一部を信託の対象から外しておき、遺言によって他の相続人に配分する方法があります。民事信託と遺言はどちらか一方を選ぶものではなく、組み合わせて全体のバランスを整えることができます。
遺留分侵害額の支払いに備えた資金を用意する
自宅や事業用の不動産など、特定の人に集中して承継させたい財産がある場合は、遺留分侵害額請求を受けた際の支払原資を準備しておく方法もあります。たとえば、財産を承継する人を受取人とする生命保険に加入しておくことが考えられます。
家族に信託や遺言の理由を伝えておく
自身に相続分がないことを、被相続人が亡くなって初めて知った場合には、親族としてはそれを受け入れがたくなります。さらに、民事信託などで財産管理をしていた場合には、財産管理や遺言への関与などあらぬ疑いをもたれる可能性もあります。生前に、民事信託を行う理由や、遺言の理由を丁寧に説明しておくことが重要です。
安全な民事信託の設計や遺留分対策は大阪、本町の寺岡法律事務所へご相談ください
民事信託は、柔軟に設計できる反面、遺留分との関係など、設計方法によっては遺留分や相続などでトラブルが生じる危険もあります。
当事務所では、民事信託の設計や契約書の作成、遺言との組み合わせによる承継計画のご提案、すでに設定された信託に関する遺留分のご相談など、請求する側・請求された側のいずれの立場からのご相談もお受けしています。お気軽にお問い合わせください。




