- 公開日:2026.11.07
- 最終更新日:2026.11.02
遺留分があると知って他の相続人に請求したが無視されている。そのような場合は、適切に法的手続きを進めることで、強制的に回収することも可能です。この記事では、遺留分侵害額請求を無視された場合の対応を解説します。
目次
相手が遺留分侵害額請求に応じない場合の初期対応
遺留分侵害額請求とは
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人(配偶者・子・直系尊属)に法律上保障された、遺産に対する最低限の取り分です(民法1042条)。遺言や生前贈与によって遺留分を下回る財産しか受け取れなかった場合には、財産を多く受け取った相手に対し、侵害された額に相当する金銭の支払いを請求することができます。これを遺留分侵害額請求といいます(民法1046条)。
内容証明郵便で「請求した事実と日付」を証拠に残す
遺留分侵害額請求権には、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年という期間制限があります(民法1048条)。この請求は、相手に請求の意思表示をすれば効力が生じ、必ずしも最初から裁判をする必要はありません。
もっとも、口頭や普通郵便では、請求はされていないという主張をされる危険があります。そこで、配達証明付きの内容証明郵便で請求します。内容証明郵便を使えば、いつ・誰が・どのような内容の通知をしたかを郵便局が証明してくれます。これによって、期間内に請求したことの証拠を残すことができます。
内容証明郵便も無視された場合の法的手続き
家庭裁判所への「遺留分侵害額の請求調停」の申立て
内容証明郵便を送っても支払いや話し合いに応じない場合は、家庭裁判所に遺留分侵害額の請求調停を申し立てます。遺留分に関する紛争は、いきなり訴訟を起こすのではなく、まず調停を申し立てる必要があります(調停前置主義・家事事件手続法257条)。調停では、調停委員を介した話し合いが行われ、合意が成立すれば調停調書が作成されます。調停調書に記載された支払義務は、確定判決と同じ効力を持ちます。
調停が不成立となった場合の訴訟
調停でも合意できない場合には、地方裁判所に遺留分侵害額請求訴訟を提起します。訴訟では、遺産の範囲や不動産の評価額、生前贈与の有無などを主張・立証し、最終的に判決によって支払額が確定します。
最終手段としての強制執行(差し押さえ)
確定判決や調停調書があるにもかかわらず相手が支払わない場合には、裁判所に強制執行を申し立て、相手の財産を差し押さえて回収します。
差し押さえの対象となる主な財産
差し押さえの対象となる代表的な財産は、預貯金、給与、不動産、株式などの有価証券です。
遺留分侵害額請求の場合には、相手方が取得した相続財産があるため、その差押えを目指すことが基本になります。
相手の財産が分からない場合の手続き
相手がどこにどのような財産を持っているか分からない場合には、裁判所を通じて財産の状況を明らかにさせる財産開示手続や、金融機関等から預貯金口座などの情報を取得する第三者からの情報取得手続(民事執行法196条以下・204条以下)を利用できる場合があります。
無視を続ける相手との交渉を弁護士に依頼するメリット
当事者間での交渉では無視されていても、弁護士名義の通知書が届くと対応を行うケースも少なくありません。また、相手が無視していても調停や訴訟に移行することが可能になります。また、遺留分侵害額を正しく計算するためには、遺産の調査、不動産の評価、生前贈与の調査といった専門的な検討が必要です。弁護士に依頼すれば、適正な金額の算定から内容証明郵便の作成、調停・訴訟、強制執行まで、一貫した対応が可能になります。
遺留分侵害額請求に強い弁護士なら寺岡法律事務所
遺留分侵害額請求を無視されている場合でも、内容証明郵便による請求、調停、訴訟、強制執行と段階を踏むことで、解決を図ることができます。一方で、1年の時効や証拠の残し方など、初期対応の段階から注意すべき点も少なくありません。当事務所では、遺留分に関するご相談をお受けしています。相手が請求に応じずお困りの方は、お早めにご相談ください。




