- 公開日:2026.11.08
- 最終更新日:2026.11.02
遺留分侵害額請求には、厳格な期限が定められています。期限を過ぎてしまうと、本来受け取れるはずだった金銭を請求できなくなるため、遺言や生前贈与に納得がいかない場合には、期限を確認しておくことが大切です。この記事では、遺留分侵害額請求に関係する時効・期限と、時効の完成を防ぐための方法を解説します。
目次
遺留分侵害額請求における「2つの時効・期限」の原則
知った時から1年の消滅時効
遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が「相続の開始」と「遺留分を侵害する贈与または遺贈があったこと」の両方を知った時から1年間行使しないと、時効によって消滅します(民法1048条前段)。単に亡くなったことを知っただけでは足りず、遺言や贈与の内容から自分の遺留分が侵害されていると知った時点が起算点となります。もっとも、起算点をめぐっては争いになることも多いため、実務上は、相続を知ってから1年以内に請求しておくのが安全です。
相続開始から10年の期間(除斥期間)
相続開始の時から10年が経過した場合にも、遺留分侵害額請求権は消滅します(民法1048条後段)。この10年の期間は除斥期間と解されており、遺留分が侵害されている事実を知らなかったとしても、期間の経過によって請求はできなくなります。
時効の完成を防ぐための具体的な法的手続き
1年の時効との関係で必要になるのは、「遺留分侵害額請求権を行使する」という意思表示を、期限内に相手に到達させることです。この意思表示は裁判外で行うことができ、訴訟や調停を起こさなくても権利行使として有効です。ただし、後から「請求など受けていない」と争われないように、配達証明付きの内容証明郵便を用いて、請求した日付と内容を証拠として残しておくことが重要です。
なお、注意したいのは、相手方と遺産分割の話し合いや調停を続けている間も、この1年の時効は進行するという点です。遺産分割の協議・調停と遺留分侵害額請求は別の手続きであるため、話し合いの最中であっても、遺留分については別途、期限内に請求の意思表示をしておく必要があります。
遺留分トラブルを弁護士に依頼するメリット
時効を止める適切な請求方法、請求の証拠化には、法律の正確な理解と計画的な対応が必要です。弁護士に依頼すれば、期限から逆算したスケジュールで内容証明郵便の発送から調停・訴訟までを進めることができるほか、不動産の評価も含めた適正な遺留分侵害額の算定や主張も行えます。まず意思表示によって権利を保全した上で、じっくり交渉を進めるという対応が可能です。
遺留分侵害額請求の時効・期限のお悩みは大阪、本町の寺岡法律事務所にご相談ください
遺留分侵害額請求には、知った時から1年・相続開始から10年という期限があります。遺言や生前贈与の内容に疑問をお持ちの方、時効が心配な方は、お早めに当事務所へご相談ください。




