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兄弟に遺留分が認められない理由と兄弟でも遺産がもらえるケースについて弁護士が解説

公開日:2026.11.13
最終更新日:2026.11.02

兄弟姉妹には遺留分は認められていません。ただし、遺留分がないことと、遺産をまったく受け取れないことは別の問題です。このページでは、兄弟姉妹が遺産を受け取れるケース、注意しておきたいポイントを順にご説明します。

なぜ兄弟姉妹には遺留分が認められていないのか

遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている、遺産の最低限の取り分のことです。亡くなった方(被相続人)は、遺言によって自分の財産を自由に配分できますが、遺留分を持つ相続人は、遺言や生前贈与によって取り分が遺留分を下回った場合に、財産を受け取った人に対して不足分に相当する金銭の支払いを請求できます(民法1046条)。

遺留分が認められる人と認められない人

民法1042条1項は、遺留分を持つ人を「兄弟姉妹以外の相続人」と定めています。つまり、兄弟姉妹は明確に遺留分の対象から外されています。

相続人の立場

遺留分

配偶者

あり

子(子が先に亡くなっている場合の孫などの代襲相続人を含む)

あり

父母・祖父母などの直系尊属

あり

兄弟姉妹

なし

甥・姪(兄弟姉妹の代襲相続人)

なし

 

兄弟姉妹に遺留分がない理由

遺留分は、被相続人の財産に頼って生活していた家族の暮らしを守る役割を持っていますが、兄弟姉妹はそれぞれ独立に生計を立てているのが通常であるため、遺留分の対象からは外されています。

遺留分がないことで生じる結果

たとえば、遺産をすべて寄付(遺贈)するという遺言を残していた場合、遺留分があれば遺留分の範囲で遺言の内容にかかわらず財産を受け取ることができますが、兄弟姉妹の場合には遺留分がないため財産を受け取ることができなくなります。

遺留分がなくても兄弟姉妹が「法定相続人」として遺産をもらえるケース

被相続人に子ども(孫)や親(祖父母)がおらず、法定相続の順番が回ってきた場合

法定相続人の範囲と順位は民法で決まっています。配偶者は常に相続人となり、それ以外の親族は次の順位で相続人になります(民法887条、889条、890条)。

  1. 第1順位:子(子が先に亡くなっている場合は孫など)
  2. 第2順位:父母(父母がともに亡くなっている場合は祖父母)
  3. 第3順位:兄弟姉妹

兄弟姉妹が相続人になるのは、被相続人に子や孫がおらず、父母や祖父母もすでに亡くなっている場合です。また、子や父母など先の順位の相続人が全員相続放棄をした場合にも、相続放棄をした人ははじめから相続人でなかったものと扱われるため(民法939条)、兄弟姉妹に相続の順番が回ってきます。

兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は甥・姪が相続人になります

相続人になるはずの兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合は、その子である甥・姪が代わりに相続人になります(代襲相続)。ただし、子の場合と異なり、兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪の一代限りで、甥・姪の子には引き継がれません(民法889条2項)。

兄弟姉妹が相続人になる場合の法定相続分(取り分の割合)について

兄弟姉妹が相続人になる場合の法定相続分は、配偶者がいるかどうかで変わります(民法900条3号・4号)。

相続人の組み合わせ

配偶者

兄弟姉妹

配偶者と兄弟姉妹

4分の3

4分の1(複数いる場合は全員で4分の1を等分)

兄弟姉妹のみ

―

全部(複数いる場合は等分)

 

たとえば、遺産が4,000万円で、相続人が妻と兄、妹の3人の場合、法定相続分は妻が3,000万円、兄と妹がそれぞれ500万円となります。

なお、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(いわゆる異母兄弟・異父兄弟)の相続分は、父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1とされています(民法900条4号ただし書)。

法定相続分は、あくまで遺言がない場合の目安です。相続人全員が合意すれば、遺産分割協議によって法定相続分と異なる分け方をすることもできます。

法定相続の順番にかかわらず、兄弟姉妹が財産を受け取れるケース

被相続人が「兄弟姉妹に財産を譲る(遺贈する)」という遺言書を残していた場合

被相続人は、遺言によって財産の全部または一部を自由に処分できます(民法964条)。そのため、被相続人に子や親がいて兄弟姉妹が法定相続人にならない場合でも、「自宅の土地建物を妹に遺贈する」「預貯金のうち500万円を兄に遺贈する」といった遺言があれば、兄弟姉妹は財産を受け取ることができます。

もちろん、ここでも遺留分の制約が発生します。兄弟姉妹への遺贈によって遺留分を侵害する場合には、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求められることがあります(民法1046条)。ご自身の財産を兄弟姉妹に残したいとお考えの方は、他の相続人の遺留分にも配慮した内容にしておくと、後の話し合いが円滑に進みやすくなります。

遺言は、自筆証書遺言や公正証書遺言など、法律で定められた方式に従って作成する必要があります(民法967条以下)。

兄弟姉妹が関わる相続で注意すべきポイントとよくあるトラブル

相続人を確定するための戸籍が多くなる

兄弟姉妹が相続人になる場合、「子がいないこと」「父母や祖父母が亡くなっていること」「兄弟姉妹が誰であるか」を戸籍で確認する必要があります。そのため、被相続人の出生から死亡までの戸籍に加えて、父母それぞれの出生から死亡までの戸籍なども集めることになり、親子間の相続に比べて書類が多くなります。父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の存在が、戸籍を調べてはじめて分かることもあります。

配偶者と兄弟姉妹で遺産分割協議をする場面

子のいないご夫婦の一方が遺言を残さずに亡くなると、残された配偶者は、亡くなった方の兄弟姉妹(場合によっては甥・姪)と遺産分割協議をすることになります。遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です(民法907条)。普段の交流が少ない親族同士では、連絡を取ること自体に時間がかかることもあります。

このような場合に備えて、生前に妻に全財産を相続させる遺言を作成しておけば、兄弟姉妹には遺留分がないため、妻に全財産を引き継がせることができます。

遺言の有効性に疑問がある場合

兄弟姉妹は遺留分を請求できませんが、遺言そのものが法律上の方式を満たしていない場合や、作成当時に遺言をする能力がなかったと考えられる場合には、遺言の無効を主張することは可能です。遺言が無効と判断されれば、法定相続人として遺産分割協議に参加することになります。

借金がある場合の相続放棄

先の順位の相続人が相続放棄をした結果、兄弟姉妹が相続人になることがあります。被相続人に借金が多い場合は、兄弟姉妹も相続放棄を検討することになります。相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続をします(民法915条、938条)。

兄弟間の相続トラブルや相続対策は大阪、本町の寺岡法律事務所へご相談ください

兄弟姉妹が関わる相続は、相続人の調査に手間がかかることや、関係者同士の交流が少ないことなどから、話し合いの進め方に迷われる方が多い場面です。

当事務所では、相続人や遺産の調査、遺産分割協議や調停への対応、遺言の有効性に関するご相談、兄弟姉妹に財産を残したい方・配偶者にすべてを残したい方の遺言書作成など、状況に応じたご相談をお受けしています。ご自身の場合にどのような権利があり、どのような手続が必要になるのかを整理するところからお手伝いいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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