Q.前妻の子と後妻の子の遺留分割合は異なりますか?

A.いいえ。前妻の子も後妻の子も、亡くなった方(被相続人)の「子」として同じ第 1 順位の相続人であり(民法 887 条 1 項)、同じ相続分になります(民法 900 条 4 号)。遺留分も相続分に応じて決まるため差は生じません。

A.いいえ。前妻の子も後妻の子も、亡くなった方(被相続人)の「子」として同じ第 1 順位の相続人であり(民法 887 条 1 項)、同じ相続分になります(民法 900 条 4 号)。遺留分も相続分に応じて決まるため差は生じません。

A.いいえ。 遺留分は、被相続人の財産に頼って生活していた家族の暮らしを守る役割を持っていますが、兄弟姉妹はそれぞれ独立に生計を立てているのが通常であるため、遺留分の対象からは外されています。

A.老後の財産管理のために家族信託(正式な用語としては民事信託)を利用した場合で、信託財産が残っている間に委託者が死亡したとします。 残った信託財産を委託者(被相続人)に戻す設定にした場合には、遺産分割の対象になります。 委託者に戻すのではなく、特定の人(第二受益者)に引き継がせた場合には、実質的に遺贈や相続と同じになります。 このため、民事信託の残った財産も遺留分の対象になります。つまり、全財産を信託して、残った財産を特定の人に引き継がせるような信託をしても、遺留分の規定を潜脱することはできず、通常通り遺留分侵害額請求をできるようになります。…

A.内容証明郵便で請求の証拠を残し、調停・訴訟・強制執行へと段階的に進めます。 相手が遺留分侵害額請求を無視していても、請求を諦める必要はありません。 まずは配達証明付きの内容証明郵便で請求の意思表示を行い、「いつ・誰に・何を請求したか」を証拠として残します。 遺留分侵害額請求権には「相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年」という時効があるため(民法 1048 条)早めの意思表示が重要です。 請求の意思表示が相手に到達すると、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求める権利(金銭債権)が発生し、その翌日から年 3%の遅延損害金も発生します。 それでも相手が支払いや話し…

A. 調停の回数に法律上の定めはなく、当事者間の合意の見込みに応じて期日が重ねられます。 一般的には 1 か月から 1 か月半に 1 回程度のペースで開かれ、合意形成が 見込まれる限り複数回の期日が設けられます。 主張の隔たりが大きく調整が難しい事案では、解決まで半年から 1 年以上を要するケ ースも珍しくありません。一方、合意の見込みがないと判断された場合や相手方が出 席しない場合には、早期に調停不成立となることもあります。

A. 法律上は弁護士に依頼せず、ご本人だけで調停を進めることも可能です。ただし現実的には、専門家への依頼が推奨されます。 遺留分侵害額の計算には、相続人の調査、相続財産の範囲の確定、不動産等の評価、 特別受益や生前贈与の取扱いなど、複雑な検討が必要となります。これらを整理して 調停委員に分かりやすく説明し、必要な資料を適切に提出するためには、十分な法的 知識と相応の作業負担が伴います。 特に注意が必要なのは、相手方がすでに弁護士に依頼しているケースです。代理人が 付いている場合、法的に整理された強い主張が予想されますし、相手方の弁護士はあ くまでも依頼者のために活動するため、こち…

A. 民法1042条1項により、遺留分が認められるのは「兄弟姉妹以外の相続人」です。 具体的には、①配偶者、②子(直系卑属)、③直系尊属(父母・祖父母など)が該当します。子がすでに亡くなっている場合は、孫が代襲相続により遺留分権利者となります。また、胎児も生まれた後は権利が認められます(民法886条)。一方、兄弟姉妹には遺留分はありません。

A. 遺留分とは、被相続人の財産のうち、一定の相続人に最低限の取り分として法律で保障されている割合のことです(民法1042条)。 対象となるのは配偶者・子・直系尊属で、兄弟姉妹には認められません。割合は原則として法定相続分の1/2(直系尊属のみが相続人の場合は1/3)です。「全財産を一人に相続させる」という遺言があっても、遺留分権利者は遺留分侵害額請求により金銭の支払いを請求できます。ただし、相続開始と侵害を知った時から1年で時効消滅するため、早めの対応が必要です。

遺産分割の手続きは、すべてを専門家に依頼しなければならないわけではありません。 手続きの内容によっては、ご自身で進められるものもあります。一方で、 専門的な知識が求められる場面もあります。また、紛争の度合いによっては、弁 護士のサポートを受けることが望ましくなります。 ⑴ 自分でできる手続き 戸籍謄本の収集:相続人の確定に必要な戸籍謄本は、市区町村役場の窓口や 郵送で請求できます。令和 6 年 3 月 1 日からは戸籍の広域交付制度が開始さ れ、本籍地以外の市区町村でも戸籍謄本を請求できるようになりました。 財産の調査:預貯金の残高証明書は各金融機関に、不動産の登記情報は法務 …

A: 兄弟姉妹には遺留分は認められません(民法1042条1項)。 このため、遺言によって兄弟姉妹の取り分がゼロになっても、遺留分侵害額請求(遺留分の回復請求)をすることはできません。 遺留分を有する相続人は次のとおりです。 ・配偶者 ・子(代襲相続人を含む) ・直系尊属(親など) また、遺留分の割合は本来の相続分に次の割合をかけたものになります。 ・配偶者:1/2 ・子(代襲相続人を含む):1/2 ・直系尊属:直系尊属のみが相続人の場合は1/3、他の相続人がいる場合は1/2 遺産分割を弁護士に依頼するメリット 弁護士が遺産分割に関与することで、専門的な知識に基づいて、適切…

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