
A.老後の財産管理のために家族信託(正式な用語としては民事信託)を利用した場合で、信託財産が残っている間に委託者が死亡したとします。
残った信託財産を委託者(被相続人)に戻す設定にした場合には、遺産分割の対象になります。
委託者に戻すのではなく、特定の人(第二受益者)に引き継がせた場合には、実質的に遺贈や相続と同じになります。
このため、民事信託の残った財産も遺留分の対象になります。つまり、全財産を信託して、残った財産を特定の人に引き継がせるような信託をしても、遺留分の規定を潜脱することはできず、通常通り遺留分侵害額請求をできるようになります。




