
A.内容証明郵便で請求の証拠を残し、調停・訴訟・強制執行へと段階的に進めます。
相手が遺留分侵害額請求を無視していても、請求を諦める必要はありません。
まずは配達証明付きの内容証明郵便で請求の意思表示を行い、「いつ・誰に・何を請求したか」を証拠として残します。
遺留分侵害額請求権には「相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年」という時効があるため(民法 1048 条)早めの意思表示が重要です。
請求の意思表示が相手に到達すると、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求める権利(金銭債権)が発生し、その翌日から年 3%の遅延損害金も発生します。
それでも相手が支払いや話し合いに応じない場合は、家庭裁判所に「遺留分侵害額の請求調停」を申し立てます。
調停でも合意できなければ訴訟を提起し、判決や調停で支払義務が確定してもなお支払われないときは、預貯金や不動産などを差し押さえる強制執行によって回収することが可能です。
時効の管理や証拠の残し方には注意点が多いため、対応に不安がある場合は、大阪、本町にある寺岡法律事務所の弁護士にご相談ください。




