- 公開日:2026.11.17
- 最終更新日:2026.11.02
夫婦で購入した住宅、兄弟で相続した不動産など、被相続人の財産の中に共有不動産が含まれることがあります。
このページでは、遺産の中に共有不動産が含まれる場合の相続手続きについて解説します。
目次
共有名義の不動産で相続が起きるとどうなるのか
亡くなった方の「共有持分」が相続財産になる
不動産の共有持分は相続財産であり、遺産分割の対象になります。共有者が亡くなったからといって他の共有者に移転することはありません。
具体例
夫婦が自宅を2分の1ずつの共有名義にしていて、夫が亡くなり、相続人が妻と子2人の場合を考えます。相続の対象になるのは、夫の持分2分の1です。遺言がなく、仮に法定相続分どおりに取得すると、次のようになります。
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名義人 |
相続前の持分 |
夫の持分1/2の取得割合 |
相続後の持分 |
|
妻 |
2分の1 |
4分の1((1/2)×(1/2)) |
4分の3 |
|
子A |
なし |
8分の1((1/2)×(1/4)) |
8分の1 |
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子B |
なし |
8分の1((1/2)×(1/4)) |
8分の1 |
実際には、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)によって、「夫の持分はすべて妻が取得する」といった分け方を決めることができます。この場合、妻は自宅全体の単独所有者になります。
遺産分割が終わるまでの状態
相続人が複数いる場合、遺産分割が終わるまでの間、被相続人の持分は相続人全員の共有となります(民法898条)。つまり、もともとの共有者と、被相続人の相続人全員とが、一時的に一つの不動産を共有している状態になります。
例外:亡くなった共有者に相続人がいない場合
亡くなった共有者に相続人が一人もいない場合は、その持分は他の共有者に帰属すると定められています(民法255条)。ただし、すぐに他の共有者のものになるわけではありません。家庭裁判所で選任された相続財産清算人が債権者などへの清算を行い、さらに、被相続人と生計をともにしていた方など特別の縁故があった方(特別縁故者)への財産分与(民法958条の2)が行われなかった場合に、はじめて他の共有者に帰属します。
共有持分を相続するための基本的な手続き
共有持分の相続手続は、通常の不動産の相続手続と基本的に同じです。一般的な流れは次のとおりです。
1. 遺言書の有無を確認する
遺言書があれば、原則としてその内容に従って持分を取得する方が決まります。公正証書遺言は公証役場で、法務局に保管されている自筆証書遺言は法務局で、それぞれ有無を確認できます。自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認の手続が必要です(民法1004条)。
2. 相続人を確定する
被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めて、相続人が誰であるかを確認します。
3. 不動産の内容と持分やその他の遺産を確認する
法務局で登記事項証明書を取得し、被相続人の持分割合や、他の共有者が誰であるかを確認します。あわせて、市区町村で固定資産評価証明書を取得しておくと、登記の際の税額計算や遺産分割の話し合いに役立ちます。
預貯金などその他の遺産も調査します。
4. 遺産分割協議を行う
遺言がない場合は、相続人全員で、被相続人の持分を誰が取得するかを話し合います(民法907条)。話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名して実印を押します。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することができます。
5. 相続登記を申請する
持分を取得する方が決まったら、不動産の所在地を管轄する法務局に相続登記(持分の移転登記)を申請します。
相続登記(相続で所有権が移転したことの登記)は原則として相続発生から3年以内に行う必要があります。話し合いに時間がかかる場合には相続人申告登記(自身が相続人であることの登記)をすることができます。
6. 相続税の申告が必要な場合
遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告をします(相続税法27条)。
共有不動産で相続が発生した時の対応
共有不動産の利用の制約
共有不動産については、さまざまな利用上の制約が生じます。
相続によって共有になった場合でも、同様です。
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行為の種類 |
必要な同意 |
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変更(形状や効用の著しい変更を伴うもの)・処分 |
共有者全員(民法251条1項) |
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管理 |
持分の価格の過半数(民法252条1項) |
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保存 |
各共有者が単独で可能(民法252条5項) |
共有状態を解消する3つの方法
共有不動産には様々な制約があるため、早めに共有状態を解消することが有効です。
売却・譲渡
共有者全員で不動産全体を売却する
共有者全員が合意すれば、不動産全体を第三者に売却し、売却代金を持分割合に応じて分けることができます。不動産全体として売却するため、市場価格での売却が期待でき、金銭で公平に分けられる方法です。売却の前提として、亡くなった共有者の持分について相続登記を済ませておく必要があります。
自分の持分だけを譲渡する
自分の持分だけであれば、他の共有者の同意がなくても売却や贈与をすることができます。ただし、第三者への売却では、不動産全体の評価額に持分割合を掛けた金額よりも安くなるのが一般的です。まずは他の共有者に譲渡を打診するのが有効です。
他の共有者の持分の買い取り
その不動産に住み続けたい共有者がいる場合は、その方が他の共有者の持分を買い取って単独所有にする方法があります。買い取る側には資金の準備が必要になりますが、不動産を手放さずに共有状態を解消できます。
価格は当事者の合意で決めますが、不動産業者の査定や不動産鑑定士の鑑定を参考にすると、双方が納得しやすくなります。
共有物分割請求
共有者同士の話し合いで解決しない場合は、共有物分割請求という方法があります。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができ(民法256条1項)、協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、裁判所に分割を請求できます(民法258条1項)。
裁判所が命じる分割の方法には、次の3つがあります(民法258条2項・3項)。
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分割の方法 |
内容 |
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現物分割 |
土地を分筆するなど、不動産そのものを物理的に分ける方法 |
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代償(賠償)分割 |
共有者の一人(または数人)が不動産を取得し、他の共有者に持分の価格に相当する金銭を支払う方法 |
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競売による分割 |
不動産を競売にかけ、売却代金を持分割合に応じて分ける方法 |
相続で共有になった持分は遺産分割の手続で分けます
遺産分割前の遺産共有の場合には、家庭裁判所の遺産分割の手続で分けるのが原則です(民法258条の2第1項)。ただし、相続開始から10年が経過した場合は、一定の条件のもとで、共有物分割の手続の中でまとめて分割することができます(同条2項)。
いろいろな方法があって複雑ですが、法的に単独所有にする方法があるということを知っておいて弁護士に相談するようにしましょう。
不動産相続のトラブルやお悩みは大阪、本町の寺岡法律事務所へご相談ください
共有名義の不動産の相続では、相続人同士の話し合いに加えて、もともとの共有者との調整も必要になります。関係者が多くなるほど、誰と何を話し合えばよいのかが分かりにくくなることがあります。
当事務所では、相続人や不動産の権利関係の調査、遺産分割協議や調停への対応、他の共有者との持分の売買に関する交渉、共有物分割請求の手続など、状況に応じたご相談をお受けしています。現在の権利関係を整理するところからお手伝いいたしますので、お気軽にお問い合わせください。




