遺産分割

A 連絡がつかない相続人がいる場合、大きく分けて以下の方法が考えられます。 ⑴ 相手の住所を調査して連絡を試みる 最初に検討すべきなのは、相手の現在の住所を調べて改めて連絡をとること です。住所が判明すれば、内容証明郵便などで遺産分割協議への参加を呼びか けることができます。住所の調査方法としては、戸籍の附票の取り寄せが考え られます。 ⑵ 家庭裁判所の手続きを利用する 住所が判明していても話し合いがまとまらない場合や、住所が不明な場合に は、家庭裁判所を通じた手続きを利用することになります。具体的には以下の 手続きがあります。 遺産分割調停・審判 相続人間で協議がまとま…

A. 遺産分割そのものに法律上の期限はなく、協議はいつでも行うことができます。 「期限が迫っているから」と遺産分割協議書への押印を迫られるケースがありますが、 多くは他の手続きの期限との誤解です。 たとえば、相続登記は不動産取得を知った日から 3 年以内に申請する義務があり、 相続税の申告は 10 か月以内に行う必要があります。しかし、いずれも遺産分割が未 了でも法定相続分に基づいて手続きが可能なため、遺産分割自体の期限にはなりませ ん。 ただし、注意すべきは「10 年ルール」です。相続開始から 10 年が経過すると、寄 与分や特別受益の主張ができなくなります（民法 904…

A 連絡がつかない相続人がいる場合、大きく分けて以下の方法が考えられます。 ⑴ 相手の住所を調査して連絡を試みる 最初に検討すべきなのは、相手の現在の住所を調べて改めて連絡をとること です。住所が判明すれば、内容証明郵便などで遺産分割協議への参加を呼びか けることができます。住所の調査方法としては、戸籍の附票の取り寄せが考え られます。 ⑵ 家庭裁判所の手続きを利用する 住所が判明していても話し合いがまとまらない場合や、住所が不明な場合に は、家庭裁判所を通じた手続きを利用することになります。具体的には以下の 手続きがあります。 遺産分割調停・審判 相続人…

市役所で固定資産評価証明書の発行を受けましょう。 より正確な評価を知りたい場合には、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼することになります。

遺言がない場合には、相続人の話し合いで分け方を決めます。 話し合いがまとまらない場合には、調停、審判などを行うことになります。

相続人全員が同意すれば、遺言の内容と異なる遺産分割をすることもできます。

遺産分割協議（当事者だけでの話し合い）、遺産分割調停（裁判所での話し合い）、遺産分割審判（裁判所による決定）の３種類があります。

未成年者の法定代理人である保護者（親など）が代理して遺産分割協議を行うことになります。 実際には法定代理人と未成年者の間で利益が相反する（両方とも相続人である場合など）が多いため、特別代理人の選任申出を行うことになります。

認知症の人に代わって遺産分割協議に参加してくれる人（後見人や特別代理人）の選任申出を行うことになります。

必ずしも必要ではありません。 ただし、決め忘れや後日のトラブルの防止のために作成することを推奨しています。 また、金融機関や相続登記の際に必要になる場合があります。