問題が生じるおそれが大きいです。
非上場株式は会社の経営権そのものであり、議決権は株式数に応じて行使されます。
株式が分散すると、取締役の選任(過半数)や定款変更(3 分の 2 以上)などの決議(会社法第 309 条)が相続人間の対立で成立せず、経営が停滞するおそれがあります。
また、遺言がなければ遺産分割までの間、株式は相続人全員の準共有となり、権利行使者を定めて会社に通知しなければ議決権を行使できません(会社法第 106条)。
後継者に株式を集中させる公正証書遺言、生前贈与、経営承継円滑化法の遺留分特例、定款に基づく相続人への売渡請求(会社法第 174 条)などの対策を早めに検討することをお勧めします。




