
できません。
前婚の子も、離婚や疎遠であることに関係なく相続人です(民法第 887条)。
遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、前婚の子を除外した協議は無効で、不動産の登記や預貯金の解約も進められません。
連絡先が不明な場合は、被相続人の戸籍から前婚の子の戸籍の附票を取り寄せて住所を調べ、手紙で連絡を取るのが一般的です。
返事がなければ遺産分割調停を申し立て、所在が全く分からなければ不在者財産管理人の選任(民法第 25 条)を検討します。こうした負担を家族に残さないためには、生前に遺言書を作成しておくことが最も有効な対策です。




