
A.後見・保佐が廃止され「補助」に一元化されるほか、デジタル遺言などが新設されます。
2026 年(令和 8 年)6 月 17 日に成立し、同月 24 日に公布された「民法等の一部を改正する法律」(令和 8 年法律第 45 号)により、成年後見制度と遺言制度が大きく見直されました。
成年後見制度では、判断能力の程度に応じた「後見・保佐・補助」の 3 類型に分かれていた制度が、「補助」に一元化されます。本人に必要な範囲・期間だけ支援を設計できる仕組みとなり、利用の必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば途中で終了できる、いわゆる「終われる後見」へと転換します。
遺言制度では、パソコン等で作成した遺言を法務局が保管する「保管証書遺言」(いわゆるデジタル遺言)が新設されるほか、自筆証書遺言などの押印要件が廃止され、死亡危急時遺言では録音・録画を活用した方式も認められます。




