
有効です。
遺産の大半が不動産の場合、自宅を引き継ぐ相続人が他の相続人に代償金を支払う代償分割がよく用いられますが、支払資金がないために売却を余儀なくされたり、話し合いが長期化したりすることが少なくありません。
不動産を取得する相続人を受取人とする生命保険に加入しておけば、保険金を代償金や遺留分侵害額の支払い、相続税の納税に充てることができます。
生命保険金は原則として受取人固有の財産で、遺産分割の対象にもなりません。
ただし、保険金額が遺産全体に比べて著しく大きい場合には特別受益に準じて調整されることがあります。あわせて公正証書遺言で不動産の承継先を定めておくようにしましょう。




