
A.故人の端末や明細から資産を探し出し、各運営会社の規約に沿って手続きします。
ネット銀行やネット証券の口座、暗号資産(仮想通貨)、電子マネーの残高などのデジタル資産も、預貯金など通常の財産と同じく相続の対象になります(民法 896 条)。
ただし、紙の通帳や郵送物が存在しないため、相続人がその存在に気づきにくい点が大きな特徴です。
調査は、故人のパソコンやスマートフォンのメール・アプリ・ブックマークや、銀行口座・クレジットカードの明細(利用料の引き落としや配当の入金)から手掛かりを探すのが基本です。
あわせて、財産の種類ごとの調査手段もあります。預貯金については、マイナンバーが登録された口座の有無を、金融機関の窓口を通じてまとめて照会できる制度(相続時預貯金口座照会)が 2025 年 4 月から始まっています。上場株式については、証券保管振替機構(ほふり)への開示請求で、口座のある証券会社を調べることができます。
暗号資産については、取引所(暗号資産交換業者)からのメールや、銀行口座との間の日本円の入出金履歴が手掛かりになります。
利用先が判明したら、各運営会社へ死亡の連絡をし、それぞれの規約に沿って残高証明の取得、名義変更や払い戻しの手続きを行います。
ID やパスワードが分からなくても、戸籍謄本などで相続人であることを証明すれば手続きできるのが一般的です。
デジタル資産を見落とすと、遺産分割のやり直しや相続税の申告漏れにつながるおそれがあります。調査が難しい場合には、弁護士会照会などの調査手段を利用できる大阪、本町にある寺岡法律事務所の弁護士にご相談ください。




