- 公開日:2026.11.05
- 最終更新日:2026.11.02
2026年(令和8年)6月17日、成年後見制度と遺言制度を大きく見直す「民法等の一部を改正する法律」が成立し、同月24日に公布されました(令和8年法律第45号)。成年後見制度については、2000年(平成12年)の制度開始以来となる抜本的な見直しであり、遺言についても、パソコン等で作成できる新しい方式が導入されるなど、相続や生前対策の実務に大きな影響を与える改正です。この記事では、改正の主なポイントと施行時期、いまから備えておきたいことを解説します。
目次
成年後見制度の主な見直し・改正ポイント
「後見・保佐・補助」の3類型を廃止し、「補助」に一元化
現行の法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3類型に分かれており、特に後見類型では、成年後見人に包括的な代理権が与えられるのが原則でした。改正法では、後見と保佐が廃止されて補助に一元化され、取消権や代理権の対象となる行為を個別に付与する制度になります。
必要な期間や目的に応じて利用しやすくする、柔軟な制度への見直し
現行制度では、いったん後見等が開始すると本人が亡くなるまで続くのが原則で、預貯金の解約や遺産分割といった当初の目的を果たした後も、後見人への報酬負担や家庭裁判所の監督が続くことが、利用をためらう大きな要因と指摘されてきました。改正法では、制度を利用する必要がなくなったと家庭裁判所が認めた場合に制度を終了できる仕組みが整えられ、必要な期間・必要な範囲だけ利用できる、いわゆる「終われる後見」へと転換します。
本人の意思を尊重する意思決定支援の充実と、運用の改善
改正では、本人の意思決定を支援する仕組みの充実も図られています。後見人等が本人の意向を尊重すべきことは現行法にも定められていますが、情報の提供や本人からの聴き取りなど、より具体的な形で本人の意思を反映させる方向が示されています。
遺言制度の主な見直し・改正ポイント
パソコンやスマホ等で作成できる「保管証書遺言(デジタル遺言)」の創設
現在、主に利用されている遺言は、全文を手書きする自筆証書遺言と、公証人が作成する公正証書遺言です。改正法では、これらに加えて、パソコン等で作成した遺言を法務局が保管する「保管証書遺言」が新設されます。いわゆる「デジタル遺言」と呼ばれるものです。もっとも、パソコンやスマートフォンで文章を作って保存すれば有効になるというものではなく、法務局の遺言書保管官の関与のもとで所定の手続きを踏むことが必要となります。
手書きの自筆証書遺言における「押印(ハンコ)」の原則廃止
自筆証書遺言などについて、押印の要件が廃止されます。これまでは、全文・日付・氏名をきちんと自書していても、押印を忘れたために遺言が無効となってしまう例がありました。改正後は、署名があれば押印がなくても方式として有効になります。ただし、押印の廃止が適用されるのは施行日以後に作成された遺言であり、施行前に作成する遺言には、引き続き押印が必要である点に注意が必要です。
危急時遺言などにおける録音・録画データを用いた手続きの導入
死亡の危急が迫った場合などに認められる特別な方式の遺言(死亡危急時遺言など)について、録音・録画を活用した方式が導入されます。録音・録画を用いる場合には従来より少ない証人で作成できることや、ビデオ通話による立会いが認められることなどにより、病床や災害時のように通常の方式を取りにくい場面での遺言が作成しやすくなります。なお、これはあくまで緊急時の特別な方式に関する見直しであり、通常の場面で録音・録画だけで遺言が完成するわけではない点には注意してください。
新しい制度はいつから始まり、どう備えるべきか
改正法の施行日は内容ごとに分かれており、いずれも今後の政令で定められます。おおまかには、遺言の押印廃止や危急時遺言の見直しは公布から1年以内(遅くとも2027年6月頃まで)、成年後見制度の見直しは公布から2年6か月以内(遅くとも2028年12月頃まで)、保管証書遺言の創設は公布から3年以内(遅くとも2029年6月頃まで)に、それぞれ施行される予定です。
法改正への対応や生前対策に強い弁護士なら寺岡法律事務所
今回の改正は、成年後見と遺言という、相続・生前対策の土台となる2つの制度を大きく変えるものです。もっとも、施行時期は内容ごとに異なり、経過措置の詳細も今後の政省令を待つ必要があるため、ご自身やご家族の状況にどの制度がどのタイミングで関係するかは、個別の検討が必要になります。当事務所では、遺言の作成、成年後見の申立て、相続手続きなどに関するご相談をお受けしています。法改正を踏まえた生前対策をご検討の方は、当事務所までご相談ください。




