- 公開日:2026.11.06
- 最終更新日:2026.11.02
「亡くなった親が、どこにどんな不動産を持っていたのか分からない」。相続の場面では、こうしたお悩みが少なくありません。2026年(令和8年)2月2日から始まった「所有不動産記録証明制度」は、亡くなった方が全国に所有している(登記されている)不動産を法務局で一括して検索し、一覧化した証明書の交付を受けられる新しい制度です。財産の全体像を把握しやすくなることで、相続放棄をするかどうかの判断にも大きく影響します。この記事では、制度の仕組みと注意点、相続放棄との関係を解説します。
目次
2026年2月施行「所有不動産記録証明制度」の仕組みと対象者
亡くなった方が「全国」に所有する不動産を、法務局で一括検索・一覧化できる新制度
所有不動産記録証明制度とは、特定の人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を、登記官が一覧的にリスト化し、「所有不動産記録証明書」として交付する制度です(不動産登記法119条の2)。2024年(令和6年)4月から相続登記が義務化されたことに伴い、相続人が被相続人名義の不動産を把握しやすくして登記漏れを防ぐことを目的に導入され、2026年2月2日に施行されました。
従来の「名寄帳(なよせちょう)」による調査との決定的な違い
これまで、亡くなった方の不動産を調べる代表的な方法は、市区町村が固定資産税の課税のために作成している「名寄帳」の写しを取得することでした。しかし、名寄帳にはその市区町村内の不動産しか記載されないため、「どの市区町村に不動産があるのか」が分からなければ、そもそも調べようがないという限界がありました。所有不動産記録証明制度では、全国の登記記録を対象に氏名・住所で検索できるため、相続人が把握していなかった遠方の不動産も発見できる可能性があります。
本制度の申請権者(相続人等)と、証明書の取得に必要となる事前準備
請求できる人と請求先
証明書を請求できるのは、所有権の登記名義人本人のほか、その相続人その他の一般承継人です(代理人による請求も可能です)。請求は、全国の法務局・地方法務局(支局・出張所を含みます)に対して、書面(郵送を含む)またはオンラインで行うことができます。
必要書類と手数料
相続人が請求する場合には、本人確認書類等に加えて、戸籍謄本や法定相続情報一覧図の写しなど、被相続人との相続関係を証明する書類が必要です。被相続人の過去の氏名や住所を検索条件に加える場合には、除籍謄本や戸籍の附票の写しなど、それを証明する書類もあわせて準備します。手数料は、検索条件1件・証明書1通あたり、書面請求で1600円(オンライン請求の場合は郵送交付1500円・窓口交付1470円)です。
相続放棄の判断はどう変わるのか
他県にある山林や原野など、これまで見落とされがちだった不要な不動産の迅速な把握
相続では、価値のある不動産だけでなく、買い手のつかない山林や原野、老朽化した空き家など、「引き継ぎたくない不動産」の存在が問題になることがあります。従来は、他県にあるこうした不動産に気づかないまま相続手続きを進めてしまい、後になって管理の負担や固定資産税の問題に直面するケースがありました。本制度により、全国の登記された不動産を一覧で確認できるようになり、こうした見落としを減らすことが期待できます。
相続放棄の期限である「3か月の熟慮期間」内に、財産の全体像をより正確に把握できる利点
相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(熟慮期間)に、家庭裁判所に申述しなければなりません(民法915条・938条)。相続放棄をすべきかどうかは、プラスの財産と、借金や処分に困る不動産などのマイナスの財産を比較して判断するため、この短い期間内に、どれだけ正確に財産の全体像をつかめるかが極めて重要です。所有不動産記録証明書を活用すれば、不動産に関する調査の精度を高めた上で、放棄するかどうかを判断できます。
財産調査の漏れによる「意図しない単純承認」の防止
相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合などには、単純承認をしたものとみなされ(民法921条)、原則としてその後の相続放棄はできなくなります。財産調査が不十分なまま手続きを進めてしまうと、後から負債や不要な不動産が見つかっても取り返しがつかないおそれがあります。事前に不動産の全体像を確認しておくことは、こうした事態の予防にもつながります。
制度利用における注意点と、証明書に記載されない不動産
亡くなった方の住所変更登記が未了の場合、検索システムから漏れる可能性
本制度の検索は、登記記録上の氏名・住所をもとに行われます。そのため、亡くなった方が引っ越しの後に住所変更登記をしていなかった場合など、登記記録上の情報と検索条件が一致しないと、実際には所有している不動産が検索結果に表れないことがあります。過去の住所や氏名を検索条件に加えることもできますが、証明書の網羅性には限界があることを理解しておく必要があります。
未登記建物など、そもそも法務局の登記簿上に存在しない財産の扱い
検索の対象は、所有権の登記がされている不動産に限られます。登記されていない建物(未登記建物)や、表示に関する登記しかない不動産は、証明書には記載されません。
証明書の取得に要する時間的コストと、3か月の期限(熟慮期間)との兼ね合い
証明書の請求には戸籍関係書類の準備が必要であり、交付までの日数も登記所によって異なります(混み合う時期には2週間程度を要する場合があるとされています)。戸籍の収集から始めると、3か月の熟慮期間は決して長くありません。調査が期限内に終わりそうにない場合には、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てて、熟慮期間を延ばしてもらうことも検討します(民法915条1項ただし書)。
新制度を活用した財産調査と、確実な相続放棄を弁護士に依頼する利点
所有不動産記録証明書の取得代理を含めた、迅速かつ網羅的な財産調査の遂行
弁護士に依頼すれば、所有不動産記録証明書の取得を含む財産調査を、戸籍の収集から一括して進めることができます。名寄帳の取得や金融機関への照会などを組み合わせた調査により、相続放棄をすべきかどうかの判断材料を整理できます。
期限が迫っている場合の「相続の承認又は放棄の期間の伸長申立て」による時間確保
熟慮期間の3か月が迫っている場合には、家庭裁判所への期間伸長の申立てによって、調査と検討のための時間を確保することができます。期限の管理を含めて任せられることは、精神的な負担の軽減にもつながります。
全国に散らばる不動産の調査から家庭裁判所での相続放棄までの一貫対応
調査の結果、相続放棄を選択する場合には、家庭裁判所への相続放棄の申述までを一貫して対応できます。放棄後の他の相続人への影響なども踏まえて、手続き全体を見通した対応が可能です。
法改正への対応や不動産の相続に強い弁護士なら寺岡法律事務所
所有不動産記録証明制度の開始により、相続財産の調査は大きく前進しましたが、証明書に表れない不動産のリスクや、3か月という熟慮期間の制約は残ります。遠方の不動産の存在が気になる方、相続放棄をすべきか迷っている方は、当事務所までご相談ください。




