- 公開日:2025.11.29
- 最終更新日:2025.12.18
相続の悩みを弁護士に相談すべきタイミングは、いつでしょうか?
- 調停や裁判になってしまったときでしょうか?
- 話し合いがまとまらず、親族間でケンカになってしまったときでしょうか?
答えは――「不安を感じたら、できるだけ早く」です。
弁護士は、調停や裁判などの司法手続きを代理できる唯一の資格者ですが、それだけではありません。
預貯金の所在調査、他の相続人の所在調査、分割方法のアドバイスや交渉、さらには預貯金の名義変更など、あらゆる法律事務を代理することができます。
相続手続きには、多くの複雑な要素が絡み合います。
たとえば財産を調べようと銀行に行くと、聞き慣れない多くの書類を求められます。
ようやく財産が判明して分割しようとすると、誰かが損をする分け方しか思いつかない。
そうして不満が少しずつ溜まり、最終的にケンカへ――これが相続が紛争になる典型的な流れです。
弁護士が早期に関与すれば、財産調査や書類収集といった複雑で手間のかかる事務処理を代理できます。
また、相続人全員の希望をできる限り反映できる分け方を提案し、スムーズな手続きを進めることで、紛争を未然に防ぐことが可能です。
弁護士に相談するのは、調停や裁判、ケンカになったときだけではありません。
複雑で煩雑な相続手続きを専門家と一緒に進めることで、不安から解放され、安心して手続きを進められます。
実際、私が扱った案件でも、「揉めているから」という理由で来られる方は少数です。
多くは「どう進めればいいか分からない」「手続きを専門家に任せたい」という理由でご依頼いただいています。
相続手続きに少しでも不安を感じたら、どうぞお気軽にご相談ください。
一般に相談をしたほうがいいタイミングの例として、以下のようなシチュエーションが考えられます。
【参考例】
①どんな財産があるのか分からず、調べ方も分からない
②銀行から多くの書類を要求され、対応方法に困っている
③仲が悪く、できれば連絡を取りたくない相続人がいる
④連絡が取れない、行方不明、返事がない相続人がいる
⑤分け方に納得できない、または他の相続人が強引に話を進めている
なお、参考に、弁護士でもご希望に沿う解決が困難な相談事例も掲載いたします。
【参考例】
①仲の悪い相続人を抜きにして手続きをしたい
②有利にするため、相続税を免れるために財産を隠したい
相続の悩みを誰に相談すべきか
相続の専門家を探すと、弁護士だけでなく、司法書士、行政書士、税理士事務所など、さまざまな職種が相続問題を扱っています。
しかし、それぞれがどの分野を担当し、どこまで対応できるのかは、意外と分かりにくいものです。
そこで、各専門家が「何をできるのか」を分かりやすく整理しました。
| 項目 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 |
|---|---|---|---|---|
| 相続調査 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 遺産分割協議書作成 | ○ | △ | ○ | △ |
| 代理人として交渉 | ○ | |||
| 調停 | ○ | |||
| 審判 | ○ | |||
| 相続登記 | ○ | ○ | ||
| 相続税申告 | ○ | ○ |
※1 司法書士は登記に必要な範囲でのみ、税理士は税務申告に必要な範囲でのみ遺産分割協議書作成に関与することができます。
※2 弁護士は国税局長に通知を行うことで相続税申告を行うことができます。
弁護士に相談すべき理由
弁護士は、遺産分割の交渉や調停・審判などの司法手続きに加え、銀行での名義変更を含むほぼすべての相続手続きを代理できます。
また、豊富な経験を生かし、紛争が起きた場合の対応はもちろん、紛争を未然に防ぐための準備にも優れています。
さらに、司法書士や税理士の業務範囲にも対応できるため、預貯金の名義変更などの事務処理も一括して任せられます。
つまり、弁護士に相談すれば、相続に関するあらゆる悩みをまとめて解決できるという大きなメリットがあります。
相続の悩みをどの弁護士に相談すべきか|相続問題における弁護士選びのポイント
相続には、相続法だけでなく、不動産、金融、証券など幅広い知識が求められます。
さらに、協議や調停が成立しても終わりではありません。名義変更、相続税申告、不動産売却など、次の手続きが必要になる場合があります。
せっかく協議や調停が終わっても、そのたびに司法書士や税理士、不動産業者を探すようでは、心の休まる時間がなかなか訪れません。
そのため、相続問題を依頼する際には、法律以外の分野――特に不動産や金融に関する知識が十分かどうか、また協議や調停後の手続きまで一括して依頼できるかが重要なポイントとなります。
寺岡法律事務所では、豊富な経験と研究会活動を通じて、不動産・金融・証券分野にも精通しており、多数の周辺士業との強力な連携体制を確立しています。
これにより、財産調査、分割協議や調停はもちろん、名義変更、相続税申告、不動産売却まで一括して代理・手配が可能です。
さらに、分割協議の段階から売却や名義変更の準備を進められるため、早期解決を実現できます。
早期かつ一括解決のため、ぜひお気軽にご相談ください。




