収益不動産の相続

公開日：2025.11.06: 最終更新日：2025.12.18

1 はじめに
2 収益不動産の相続トラブル
3 収益不動産を含む不動産相続のトラブルも、自宅から無料でご相談いただけます！

はじめに

このページは、遺産の中にアパートや貸家などの「収益不動産」が含まれている方のための情報をまとめたものです。
たとえば、次のようなお悩みはありませんか？

遺産分割の話し合いがまとまっていないが、家賃を回収しても問題ないの？
居住用の家と収益不動産では、取り扱いに違いがあるの？
他の相続人が勝手に家賃を回収しているけど、どうすればいい？

収益不動産が含まれる相続では、通常の不動産相続の課題に加え、不動産の評価額や賃料収入の分配・管理方法といった、収益不動産特有の問題も発生します。
これらに適切に対応するためには、慎重に手続きを進める必要があります。

収益不動産の相続トラブル

価値評価の問題

遺産の分け方を話し合う際には、多くの場合、固定資産評価証明書に記載された不動産の評価額を基準に協議が行われます。
通常の不動産であれば、固定資産評価額と実際の市場価格との間に大きな差はなく（1〜2割程度）、大きな問題に発展することはあまりありません。

しかし、収益用不動産となると事情は異なります。
固定資産評価証明書に記載された金額と、実際の市場価値、さらには得られる家賃収入との間に大きな乖離が生じることがあるためです。
さらに、賃料収入には空室リスクや家賃の下落など、将来的な不確実性も伴います。

そのため、遺産に収益不動産が含まれている場合には、不動産の評価や管理に詳しい専門家に相談し、実態に即した適正な価値評価を行うことが不可欠です。
こうした評価が不十分であれば、相続人の一方が過剰な対価を支払ってしまったり、逆に相続分が過少となるなど、不公平な結果を招くおそれがあります。

家賃回収の問題

収益不動産が遺産に含まれる場合、賃料の回収という特有の問題が発生します。
故人が亡くなった後、遺産分割が終わるまでの間も、家賃の回収を行う必要があります。
受け取った家賃収入については、相続人間の話し合いによって分け方を決める必要があります。
また、誰がどのように家賃を回収し、管理するのかについても、事前に検討しておくことが重要です。