相続Q＆A

ご自身がマンションを相続した場合であれば立ち退いてもらうことができます。 ただし、次のような制限があります。 ①配偶者居住権 遺産分割、遺贈、死因贈与、家庭裁判所の審判のどれかで配偶者居住権が認められた場合には、配偶者が亡くなるまで（またはこれらで決められた期間）、配偶者がそのマンションに住み続けることができます。 ②配偶者短期居住権 遺産分割がまとまって6か月が経過するまでは、配偶者がそのマンションに住み続けることができます。…

後見人を選任しすることが考えられます。 後見人としてはご自身（お子様）を推薦することも可能です。

遺言を利用して遺贈を行うことが考えられます。 トラブルを防ぐため公正証書遺言を作成することを推奨しています。

遺産相続自体には期限はありません。 ただし、関連した各種手続きに次のような期限があるので、それを見据えた時期までに行うようにしましょう。 相続放棄：３か月 相続税申告：１０か月 遺留分の主張：１年…

不動産 一般的には、司法書士に依頼して登記手続きを行います。 遺産分割協議書や遺言書などが必要になります。 預貯金 金融機関に連絡をして、出金をできないようにしてもらいます。 金融機関から手続きに必要な書類が送付されます。 株式等 株式を発行している会社に連絡をして名義変更手続きをします。 証券会社などを通じて保有している場合には、預貯金等と同様に証券会社に連絡をします。…

香典返しの費用を遺産から差し引くことはできません。また、香典も遺産に含まれません。 これらは、喪主からのお礼や、遺族への贈与に当たるためです。 ただし、遺産分割の話し合いにおいて、これらの負担や利益を考慮して分割をすることは可能です。

遺産分割においては、遺産から葬儀費用を差し引くことができます。ただし、葬儀に呼ばなかった相続人などとの関係では負担を求めることができない場合があります。 相続税においては、葬儀費用に対応した控除を受けることができます。 いずれについても、過剰な葬儀費用については差し引くことができない場合があります。 また、明細書、領収書など何にどれくらいの費用が掛かったか分かる資料は残しておくようにしましょう。

相続放棄後も、他の相続人に財産を引き渡すまでの間は管理を行う必要があります。 管理に要した費用は、相続財産（実質的には引き渡した相続人）に請求することができます。 引き渡す先がいない場合には、相続財産清算人の選任を申し立てることが考えられます。

厳密な評価をしたい場合には、不動産鑑定士による鑑定評価を受けることになります。 簡易に（低コストで）評価をしたい場合には、固定資産税評価額で行うことになります。

遺産分割との関係では、遺産分割時点（現時点）での評価額となります。 相続税との関係では、相続時となります。